본문 바로가기
이전 페이지로 가기 공유하기 주요 서비스 메뉴 열기

韓国で今年生まれた新生児、18歳になれば国の借金1億ウォン抱える

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国で今年生まれた新生児、18歳になれば国の借金1億ウォン抱える

現在と同じ速度で国の債務が増えれば、今年生まれた新生児が18歳になった時に抱えることになる国の借金は1億ウォン(約1034万円)を超えることになる。2040年の韓国の国の借金を15~64歳の人口で割った生産可能人口1人当たりの国の債務を分析した結果だ。

韓国経済研究院が21日に明らかにしたところによると、国の債務が2022~2026年の増加速度である年平均5.9%を維持する場合、国の債務は2030年に1690兆ウォン、2040年に2996兆ウォン、2050年に5311兆ウォンに急増する。これに対し少子化の余波で租税負担の主体である生産可能人口は2030年に3381万人、2040年に2852万人、2050年に2419万人と減少する。

生産可能人口1人当たりの国の債務は昨年の2914万ウォンから2030年には4998万ウォンと5000万ウォンに迫り、2040年に1億504万ウォンで1億ウォンを超え、2050年には2億1955万ウォンに増える。国の債務増加に、破壊的水準の人口減少が重なり増加速度は時間が過ぎるほど激しくなる。


このように「生産可能人口1人当たりの国の債務」が雪だるま式に増える原因は、国の借金が急増するからだ。特に文在寅(ムン・ジェイン)政権では1987年の民主化以降の政権で最も多い10回の追加補正予算を編成するなど財政支出を大きく膨らませ速度が速かった。文政権発足直前である2016年末に626兆9000億ウォンだった国の債務は文大統領在任期間に約400兆ウォン増えて、昨年は1068兆8000億ウォンを記録すると予想される。これまでの政権で国の債務が200兆ウォン以上増えたことは一度もなかった。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に変わった今年も増加傾向は止まらない。財政当局は年末の国の債務を昨年より6.1%増えた1134兆4000億ウォンと予想する。だがさらに増える可能性が提起されている。一部では世界的景気萎縮にともなう実体経済の不振で「税収パンク」の懸念が出ている。ここに政界では最近の景気不振と暖房費急騰などで追加補正予算を検討しているためだ。

問題は世界で最も速い少子高齢化で韓国の国の債務は今後も増える要因だけ残っていることだ。高齢者の数が増え福祉需要は大きくなるが、生産可能人口の減少で税収は減る。韓国経済研究院は統計庁の将来人口推計を根拠に分析したが、昨年の韓国の合計特殊出生率は0.8人台を割り込むことが確実視される。当初予想より悪化した点を考慮すれば国の借金負担はもっと大きくなる恐れがある。韓悳洙(ハン・ドクス)首相は最近の国政懸案関係閣僚会議で「最近韓国の合計特殊出生率は0.7人台まで落ちたと調査されている。少子化問題は喫緊の国家的懸案」と話した。

ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は、「過度な国の債務は国の信用度に否定的な影響を与え、何より未来世代の荷物になる。財政の役割を守りながら健全性と効率性を確保できるよう財政準則を導入することが現実的な代案」と話した。

財政準則は財政健全性指標が一定水準を超えないよう管理する規範をいう。国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)も最近韓国の財政準則法制化を勧告した。OECD加盟38カ国のうち財政準則がない国は韓国とトルコだけだ。

だが韓国の財政準則関連法案は6カ月以上国会で放置された状態だ。韓国政府は年間管理財政収支赤字の割合を国内総生産(GDP)比3%以内に制限する国家財政法改正案を国会に提出した。だが与野党の対立状況により財政準則導入案はまともに議論される機会すら持つことができていない。



関連記事

この記事を読んで…

経済 記事

포토뷰어

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    공유하기

    팝업닫기
    top 메뉴