韓国経済研究院が２１日に明らかにしたところによると、国の債務が２０２２～２０２６年の増加速度である年平均５．９％を維持する場合、国の債務は２０３０年に１６９０兆ウォン、２０４０年に２９９６兆ウォン、２０５０年に５３１１兆ウォンに急増する。これに対し少子化の余波で租税負担の主体である生産可能人口は２０３０年に３３８１万人、２０４０年に２８５２万人、２０５０年に２４１９万人と減少する。


生産可能人口１人当たりの国の債務は昨年の２９１４万ウォンから２０３０年には４９９８万ウォンと５０００万ウォンに迫り、２０４０年に１億５０４万ウォンで１億ウォンを超え、２０５０年には２億１９５５万ウォンに増える。国の債務増加に、破壊的水準の人口減少が重なり増加速度は時間が過ぎるほど激しくなる。