＃２０２０年３月、蔚山（ウルサン）のある事業所労組幹部が組合費を賭博と遊興費として使い果たした容疑で摘発された。労組の口座を個人口座５件に変更して無断で引き出したことが明らかになった。このようにして使った金額は７５００万ウォン（約７９１万円）に達した。この労組幹部は裁判にかけられ懲役１年を宣告された。

＃昨年７月、ソウル市内のあるマンション工事現場では組合員が仲間割れした。組合員２０００人余りが動員されたデモも起きた。互いに自分の組合員を使えとして施工会社に圧力をかけ労組同士で衝突し暴行事件に広がったのだ。

＃２０１９年、慶尚北道（キョンサンブクド）のある事業所では毎日珍風景が展開されていた。事業主が出退勤する時間ごとに課長以上の幹部が全員仕事の手を止め会社の出入口の両側に並んだ。ドラマ『代理店』でオーナー一家の娘（ソン・ナウン）が初めて出勤する際に役員と社員が門の前の両側に並んであいさつするような光景だ。この事業主はこれにとどまらず、社員に常習的に暴言を吐いた。管轄の労働庁が勤労監督を実施して法的措置を取った。


雇用労働部の李正植（イ・ジョンシク）長官が２５日に全国の勤労監督官と懇談会を行った席で出てきた産業現場の違法・不当な事例だ。雇用労働部はこれと関連し、２６日に「オンライン労使不条理申告センター」を開設する。こうした類型の産業現場の違法・不当な慣行を根絶するため本格的な作業に着手したのだ。

雇用労働部関係者は、「多くの不当な行為は事業所内または労組内部で隠密に行われており、社員または組合員が不利益を懸念するために表に出ないケースが多い。不利益に対する懸念から比較的自由なオンライン申告センターを運営する理由だ」と説明した。

特定労組への加入または脱退の強要や妨害行為、労組財政の不正使用、労使の暴力と脅迫行為、採用強要行為、性差別、職場のパワーハラスメント、職場内のセクシャルハラスメント、包括賃金・固定ＯＴの誤乱用、賃金未払い、長時間労働など、産業現場で起きる不条理はいずれも申告対象だ。

申告センターに申告が受け付けられれば勤労監督官が速やかに調査を始め、法違反事項を点検し、改善命令または司法処理する。必要な場合、警察庁や地方自治体など関連機関と協力して処理する。特に包括賃金・固定ＯＴの誤乱用疑い事業所と判断されれば集中勤労監督である企画監督を行う方針だ。

雇用労働部はこれとともに２５日に雇用労働分野の非営利民間団体補助金事業に対する全数点検に着手した。支援対象選定での適法性、会計処理の透明性、補助金目的以外の使用または横領など不正執行の有無などを集中点検する。このため雇用労働部は雇用労働部本部と地方庁、労働福祉公団など傘下機関に別途の特別監査班を編成して運営することにした。

不正が確認されれば需給額を返還するように措置し、不正請求金額の最大５倍に達する制裁付加金を科す方針だ。また、捜査機関に告発・捜査依頼し、今後の補助金事業実行対象から排除する。