統一部の主催で１４日にソウル市内のホテルで開かれた「北朝鮮の人権国際対話」で、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮を意識して北朝鮮の人権問題をおろそかにしたとの批判が提起された。

オンラインとオフラインで行われたこの日の討論会で座長を務めた外交部の李信和（イ・シンファ）北朝鮮人権国際協力大使は「北朝鮮の人権という用語が残念なことに韓国だけでなく国際的次元でとても論争の対象になった。ここ数年間米国と韓国では北朝鮮の人権問題を政策優先順位から押され交渉アジェンダからも除かれた」と指摘した。

李大使は続けて「北朝鮮国内の人権侵害と北朝鮮の軍事的挑発はコインの裏表と同じだ。北朝鮮の人権問題のゲットー化を防ぐために国際的協力が至急で幅広く必要だ」と強調した。


文在寅政権が南北関係などを意識して意図的に北朝鮮の人権問題を度外視したという意味だ。李大使は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足直後の７月に北朝鮮人権大使に任命されたが、このポストは前政権時代の２０１７年から５年間空席だった。

これと関連し２０１６年に北朝鮮人権法に基づき初代北朝鮮人権国際協力大使を務めた延世（ヨンセ）大学国際学大学院の李政勲（イ・ジョンフン）教授は「文在寅政権で『太陽政策２．０』にとても主眼点を置いた。「共に民主党」の反対で北朝鮮人権財団は依然として設立されておらず、後任である李大使が任命されるまで５年もかかった」と話した。

李教授は特に脱北漁民強制送還事件と西海（黄海）での公務員銃撃事件などに言及し「極めて非人道主義的で反憲法的なことで、前政権が全部伏せていたがいまや真実が明らかになっている」ともした。

この日の討論会に参加した専門家らも北朝鮮の人権問題は本格的に扱われなければならないということに意見を集約した。

スタンフォード大学アジア太平洋研究所のシン・ギウク所長は「文在寅政権で北朝鮮の反応を懸念した末に意図的に人権問題から目をそらしていたが、それでも南北関係は大きく改善されなかった。いま韓国の活動家が執権後に北朝鮮の人権問題を度外視するのは矛盾的」と指摘した。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長は「非核化と北朝鮮の人権はゼロサムゲームではなく、北朝鮮に強硬な立場であれ温和な立場であれ北朝鮮の人権を対北朝鮮政策の優先課題としなければならない。金正恩（キム・ジョンウン）政権は制裁をさらに加えてにまばたきもしないが、北朝鮮の人権はアキレス腱で着実に議論の席上に上げなければならない」と提言した。

ロバート・キング元米国北朝鮮人権特使もやはり「コロナ禍のため国境統制が厳しくなり北朝鮮に情報を提供することも、北朝鮮の情報を得ることも難しくなった。われわれの思うほど状況が早く展開しなくても忍耐心を持って根気よく北朝鮮を圧迫しなければならない」と話した。

尹錫悦政権の統一・対北朝鮮政策を担当する統一部の権寧世（クォン・ヨンセ）長官も北朝鮮の人権問題改善に積極的に出る意向を示した。

権長官は開会あいさつを通じ「南北の人権の非正常的不均衡を正すことこそ最も緊急な歴史的課題。北朝鮮当局が人権を改善できるよう促し国際社会との連帯を強化する一方、北朝鮮の人権政策が韓国社会の統合と南北関係発展、統一未来を準備するのに実質的な土台を作っていきたい」と話した。