武藤正敏元駐韓日本大使が、駐韓米国大使の任命遅延は文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交のためだと主張した。

武藤元大使は２１日、日本のウェブメディア『ＪＢｐｒｅｓｓ』への寄稿で、「韓国は米国の同盟国である。しかも経済的に世界でもトップクラスの国である。それなのに駐韓大使の指名が11カ月も行われないのは異例である」としながら「自身の政治的願望のみで外交判断を下してきた文在寅政権」と主張した。

武藤元大使は「（韓国は）米国の対中包囲網に加わらず、中国の米韓離間策に操られている」とし、「文在寅大統領の頭の中は朝鮮半島の終戦宣言一色であり、新冷戦に合わせて中国との関係も見直すべきという考えは一切ない」と主張した。続けて「すでに米国は対中包囲網形成にあたり韓国の協力を計算から外していると見てよい。だからこそ、対韓外交は『後回し』になってしまっているのだ」と付け加えた。


米バイデン政権は１月の発足からこれまで駐韓米国大使を任命していない。バイデン政権発足と同時に本国に戻ったハリス前大使が離任してから現在まで副大使が大使代理を務める体制を維持している。米ＮＢＣは１６日、「バイデン政権の駐韓大使指名遅延で長期にわたる友邦である両国間に緊張感が漂っているというのが複数の前・現職政権関係者らの分析」と報道した。