韓国に対する日本の輸出規制措置が３年間続いている中、韓国国民年金は依然として２兆ウォン（約２１００億円）台に達する戦犯企業への投資を維持していることが分かった。

２０日、国会保健福祉委員会のコ・ヨンイン議員がまとめた国政監査資料によると、今年２月末基準で国民年金公団が保有している日本製鉄、トヨタ自動車、三菱化学など戦犯企業への投資額は約１４億４０００万ドル規模と推算された。昨年より約１億ドル減ったが、韓国ウォンに換算すれば２兆ウォン台に達する投資額だ。　

​コ議員は「国民年金公団に日本戦犯企業に対する投資制限基準が何かを尋ねると『戦犯企業に対する投資を制限する別途の基準は存在せず、投資制限対象は基金運用委員会で定めたものにより忠実に履行する』という曖昧な回答しか得ることができなかった」と説明した。


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