そのような米国が今日、自国を自由世界リーダーに上り詰めるにあたり寄与した自由貿易ではなく、貿易障壁を作って産業政策を復活させようとすることに対して懸念の声が出ている。特にこのようなバイデン政府の政策変化は自由貿易恩恵国の韓国にさらに大きな影響を及ぼすことが予想される。

数多くの所属専門家がバイデン政府国家安保官僚に任命されたシンクタンク「新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）」は５月、報告書「米国新産業政策フレームワーク」で「米国産業と米国政府の関係は変わらなければならない」としながら「技術の中心である米中戦略競争の性格は米国政策立案者と企業が関与するやり方の再設定を要求する」と明らかにした。

中国との競争のために政策転換が避けられないという根拠を提示した。冷戦終息以降、企業は利益と株主価値の最大化、運営合理化、グローバル化など利益を追求し、国益のために自発的に動かなくても問題がなかったが、今は中国が米国と競争して経済、技術、軍事強国に浮上して力学が変わったという診断だ。


米国が世界最高の経済および技術強国として地位が危うくなった局面で、これを正すために過去数十年間の自由放任主義下で直・間接的に製造業オフショアリングを奨励していた政策を修正しなければならないということだ。

バイデン政府と民主党の意志は半導体、バッテリー、バイオ分野の米国内投資を支援する半導体および科学法、米国製電気自動車（ＥＶ）などを優待するインフレ抑制法などに現れた。

◆ＥＶ・半導体など先端産業吸収

匿名を求めた専門家は「米国が産業政策を展開すれば、半導体やＥＶなど先端産業の投資が米国に吸収されるほかない」としながら、最近サムスン電子や現代自動車、ＳＫグループなどの積極的な米国投資発表がそのような事例だと述べた。韓国企業の対米投資が増えればそれだけ国内の雇用と輸出は減ることになる。

バイデンのＮＳＳが中国との競争で勝つために同盟およびパートナー国家との連帯を強化するという戦略は、韓国のように米国と雇用を巡って競争する場合は葛藤構図に直面しかねない。「メイド・イン・アメリカ」優待政策により韓国製ＥＶの税額控除恩恵を排除したのがその例だ。

米国の経済安保強化政策はドナルド・トランプ政府から始まったことで、民主・共和両党が超党派的に支持している。

匿名を求めた別の専門家は「２０２４年大統領選挙の結果と関係なく、米国の保護主義基調は続くことが予想されるので韓国経済は長期的に対策を悩まなければならない」としながら「韓米間の雇用問題はゼロサムゲームになる恐れがあるので経済安保と同盟間協力のバランスをどのように取るのか悩まなければならない」と述べた。

パク・ヒョニョン／ワシントン特派員


【コラム】「サムスン・現代・ＳＫ投資、米国を席巻…韓国と雇用巡り競争に」（１）