反面、イ・ウォンソク検察総長が麻薬とあわせて「４大犯罪」と規定して厳しい対応方針を明らかにしたストーキング犯罪・デジタル性犯罪・児童虐待犯罪など社会的弱者を対象とした犯罪捜査予算は前年比１４．７％（５億６５００万ウォン）増となる４４億１４００万ウォンが編成された。児童虐待犯罪で被害児童の証言の信憑性を判断して分析する専門分析官８人を増員して、彼らの処遇を改善するための４億７１００万ウォンが増額の大部分を占めた。

韓長官が処遇改善を約束した矯正分野は▼刑務所運営（１．７％）　▼服役者の受容・教化（３．４％）　▼少年保護（３．８％）　▼犯罪予防機関の運営（１２．６％）－－など予算が大きく膨らんだ。特にストーキング・性暴行犯罪の再発を防ぐための電子監督（電子足輪など）の予算が１１．８％（３２億３０００万ウォン）増えた。

法務部はこれを通じて「約１０万５０００人余りの個人情報を登録・管理する高危険群専門担当制が２０２３年以降に定着し、出所予定高危険性犯罪者に対する電子監督の管理が強化されるだろう」と期待した。


科学捜査インフラ構築予算も昨年（８６億７６００万ウォン）より１１．９％（１０億３１００万ウォン）増となる９７億７００万ウォンで策定されたが、増額のほとんど（１０億７８００ウォン）が仮想資産追跡および分析装備の購入予算だった。先端犯罪およびデジタル捜査関連の予算は前年比１０．５％（１１億４５００万ウォン）減となる９７億７４００万ウォンを編成しながらも、仮想資産不正取引分析および追跡プラットフォーム構築研究費は２億８００万ウォンを新規に反映した。

法務部は「国内の国家機関そのものの仮想通貨追跡システムを開発し、国内の実情に合った違法仮想資産の追跡・分析プラットフォームを構築し、毎年外国製ソリューション使用料として支払う２０億ほどの費用削減効果とともに違法仮想資産流通から国民と国家次元の経済的損失防止に大きく寄与するだろう」と明らかにした。最近検察は仮想通貨を利用した違法外国為替取引、テラ・ルナ暴落事態など仮想通貨関連の特別捜査に力を入れている。

一方、法務部の予算は昨年（４兆１１９２億８４００万ウォン）より１．３％（５４４億６５００万ウォン）増となる４兆１７３７億４９００万ウォンが編成された。このうち検察予算は昨年比２．２％（７３億６２００万ウォン）増となる３４０９億４０００万ウォンが編成された。検察運営は８．７％（１０４億６２００万ウォン）、公判および刑執行は０．６％（２億７９００万ウォン）、刑事司法先進化は１９．９％（５８００万ウォン）増加したが、検察業務情報化は６．８％（２９億５５００万ウォン）、捜査支援および力量強化は０．４％（４億８２００万ウォン）減少した。具体的な事業予算は今後の国会審議過程で変わる場合もある。

検察運営に関しては、家宅捜索時の公正性強化のためにウェアラブル（ｗｅａｒａｂｌｅ・着用可能な）カメラ導入予算を２億２６００万ウォン増額し、公判活動に関しては捜査資料など記録運搬用電動カートを導入するために８億６１００万ウォンを増やす予算も含まれた。


「麻薬との戦争」宣言した韓国政府、捜査予算増額０ウォン…その理由は（１）