尹大統領も７日朝、前日の岸田文雄首相との２５分間の電話会談に最初に言及し、外交成果を知らせた。尹大統領は「北の核・ミサイル挑発に対して韓日米３カ国の緊密な安保協力体系を構築し、断固対応していくという認識で一致した」と述べた。岸田首相が３日、「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と前向きな立場を明らかにしたことに言及しながら、「同じ内容の考えを互いに共有した」と紹介した。


尹大統領は外交惨事という批判と支持率低下傾向を意識したのか、あたかも選挙運動をするかのようにこの日一日に５件の公開日程を消化して強行軍を続けた。午前に非常経済民生会議を開いた後、韓国に投資を約束した世界１位の半導体装備企業アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）の最高経営責任者と会談するなど経済懸案に集中した。非常経済民生会議では「複合危機がしばらく続くと予想されるだけに、政府が安全弁を先制的に構築する必要がある」と協調した。