野党から「外交惨事」という非難まで浴びた海外訪問の余波で就任後の最低値（２４％）となった尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が反騰した。韓国ギャラップが４－６日に調査して７日に発表した世論調査で、尹大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は前週比５ポイント上昇した２９％となった。肯定的な評価の理由も「外交」が１２％で最も多かった。前週とは違い「外交」がむしろ好材料として作用したのだ。与党内部では「野党の主張とは違い、内容のある訪問結果に世論が共感しているという証拠」という解釈も出ている。

尹大統領も７日朝、前日の岸田文雄首相との２５分間の電話会談に最初に言及し、外交成果を知らせた。尹大統領は「北の核・ミサイル挑発に対して韓日米３カ国の緊密な安保協力体系を構築し、断固対応していくという認識で一致した」と述べた。岸田首相が３日、「韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国」と前向きな立場を明らかにしたことに言及しながら、「同じ内容の考えを互いに共有した」と紹介した。

尹大統領は外交惨事という批判と支持率低下傾向を意識したのか、あたかも選挙運動をするかのようにこの日一日に５件の公開日程を消化して強行軍を続けた。午前に非常経済民生会議を開いた後、韓国に投資を約束した世界１位の半導体装備企業アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）の最高経営責任者と会談するなど経済懸案に集中した。非常経済民生会議では「複合危機がしばらく続くと予想されるだけに、政府が安全弁を先制的に構築する必要がある」と協調した。


韓国ギャラップの調査で尹大統領の支持率は反騰したが、まだ２０％台から抜け出せないのは依然として課題だ。２０代と３０・４０代の支持率も１０台にとどまっている。暴言をめぐる論争に関連し「大統領が不注意な失言で論争を呼んだ」（６３％）という回答が「メディアが事実と違う報道をして論議を呼んだ」（２５％）を大きく上回ったのも負担だ。イ・ジュンナン仁川大教授は「２０％台の支持率は、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾直後の洪準杓（ホン・ジュンピョ）元大統領選候補の得票率レベルにすぎない」とし「今回の反騰が続くのか、統計的な錯視かは、もう少し見守る必要がある」と述べた。

これに対抗し野党第一党の共に民主党は、連合訓練に日本が参加したことを追加で問題視し、攻勢を続けた。李在明（イ・ジェミョン）代表はこの日の最高委員会議で「日本は過去（北朝鮮の）南侵５年前まで韓国を武力支配した国」とし「日本憲法さえも『自衛隊は交戦権がない』としているが、日本を引き込んで合同軍事訓練をすれば自衛隊を正式軍隊として認めるものと解釈されるのでは」と批判した。

尹大統領が２月の大統領候補テレビ討論でした発言も取り上げた。李代表は「尹大統領は『自衛隊が有事の際韓半島（朝鮮半島）に入ってくる可能性もあるが』と話したが、これが現実化するのではないか心配だ」とし「外交惨事に続く国防惨事だ」と主張した。そして『わが国民は韓日米軍事同盟を望まない。政府は謝罪して二度とこのような訓練をしないと約束しなければいけない。３カ国軍事同盟についても明確に立場を示すべきだ」と要求した。

玄武－２Ｃミサイルの基地内落下事故も取り上げられた。朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「軍は事故発生から８時間が過ぎても災害情報も伝えず、エンバーゴと記事削除要請などで隠すことに必死だった」とし「深刻な作戦失敗であり安保失敗」と指摘した。鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員も「ミサイルを逆に飛ばすというのは恥だ」とし「政府の対応は災難的レベル」と主張した。

与党の国民の力は直ちに反発した。成一鍾（ソン・イルジョン）政策委議長は国政監査対策会議で「日本を引き込んで反日感情を煽り、竹槍歌を歌えと扇動するものだ」とし「韓日米３カ国連合訓練は文在寅政権当時の２０１７年１０月に３カ国国防長官が合意した内容に基づいて進行している」と反論した。