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東海では合同演習、ニューヨークでは糾弾声明…北朝鮮のミサイルに韓日米「3カ国連携」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
これまで韓日米協力の障害要素として指摘されてきた韓日関係が尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府発足後、改善局面に入り軍事・安保領域の3カ国協力態勢が本格化している。

韓日米は6日、東海(トンへ、日本名・日本海)の公海上で北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応する合同演習を行った。

この日の訓練は、北朝鮮の弾道ミサイル発射状況を想定し、探知・追跡・迎撃する「カスタマイズ型訓練」だった。


先月30日、5年ぶりに韓日米が対潜水艦戦合同演習を行った後、わずか1週間ぶりに再び合同演習に乗り出した。特に、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」は先月、対潜水艦戦合同演習を終えて韓国海域を離れたが、今月4日北朝鮮の中距離弾道ミサイル(IRBM)挑発直後に引き返し、東海上に再進入して訓練に参加した。

北朝鮮は今年に入って22回にわたって弾道ミサイルを発射しているが、その度に3カ国関係がさらに緊密になっている。特に今月4日の北朝鮮のIRBM発射は、韓日米協力強化の起爆剤として作用したという評価だ。日本では5年ぶりに日本の上空を通過するミサイルのために安保危機意識が高まっている。北朝鮮が米軍基地がある太平洋グアム基地の到達距離(約3500キロ)を超えたIRBMを発射し、米国は当分、北朝鮮に対する強硬モードを継続するものと予想される。

韓日米は国連舞台でも一体になって動いている。5日(現地時間)、国連安全保障理事会の公開会議では、北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾し非核化を促すなど、団結した声を出した。この日の公開会議では中露の反対で北朝鮮を糾弾する内容の議長声明は失敗に終わったが、韓日米は英仏など8カ国とともに場外声明を発表し、北朝鮮の核・ミサイル高度化を批判した。



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