17日午前(現地時間)、米国ワシントン国務省で開かれた第9回韓日米外交次官協議会に先立ち、(左から)韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官、米国国務省のウェンディ・シャーマン副長官、日本外務省の森健良事務次官が記念撮影に臨んでいる。この日、会談後に予定された共同記者会見は日本の不参加で取りやめとなった。[写真 韓国外交部]
この日、日本外務省の森健良事務次官は韓日米外務次官協議開始前、韓国の金昌竜(キム・チャンリョン)警察庁長の独島訪問を問題にして共同記者会見に出席できないと通知した。韓日次官が一緒にメディアの前に立てば、独島領有権問題を囲る両側の異見だけが浮き彫りにされて3国協議の意味が埋没してしまう恐れがあるというのが日本の立場だったという。
金庁長が韓国領土である独島を訪問したことは正常だが、日本側は岸田文雄内閣発足直後に国会議員でもなく治安を総括する韓国政府高位当局者が独島を訪れたことを不快に思う雰囲気だ。岸田内閣としては、これを警察庁長一人の訪問ではなく「文在寅(ムン・ジェイン)政府」が葛藤戦線を拡大しようとする意図があると解釈した可能性がある。警察庁長は次官級で、日本も同級である外交次官の会見不参加で対応したものとみられる。
◆現職警察庁長、2009年以降初めての訪問
警察庁長の独島訪問は2009年以降、12年ぶりとなる。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は警察庁の報告でこれを事前に知っていた。青瓦台の核心関係者は18日、「独島は歴史的・地理的・国際法上、明らかに我々の領土という点を改めて強調する」と述べた。警察庁はこれに対して「島しょ僻地に勤務する職員を激励するための次元だった」とし「警察の管轄責任地域だが、治安総帥である警察庁長が堂々と行くことができるのではないか」という立場を明らかにした。
これに関連し、外交界は日本が韓日二国間協議ではなく韓日米という多国間協議で外交欠礼を甘受しながらも独島問題を水面上に引き上げようとしたことに注目している。国際的に独島を紛争地域化し、国内的には反韓感情をあおって支持層の結集を狙ったという分析だ。
ある前職高位外交官は「最近日本政府が自国内の世論を意識して領土(紛争)問題により一層敏感に反応する傾向がある」と分析した。あわせて「韓国政府も外交的影響と関連、部署間の事前調整や備えなしに警察庁長の独島訪問を推進し、問題を不必要に複雑化させ側面がある」と指摘した。
この日単独で記者会見に臨んだシャーマン副長官は「日本と韓国の間で二国間の溝が続いているという点を言及する」とし「そうした意見の違いのひとつによりきょうの記者会見の形式を変えることになった」と述べた。韓半島(朝鮮半島)問題と韓日葛藤に精通したシャーマン副長官が内幕をそのまま公開したのは二国間の葛藤で3者協力を阻害する韓日両側に圧迫を加えたものと解釈することができる。
バイデン政府は今年7月のシャーマン副長官のアジア歴訪を契機に韓日米次官協議を4年ぶりに復活させるなど3国共助に注力してきた。この日シャーマン副長官が日本の不参加宣言にも単独で記者会見場に登場して次官協議結果を説明したこと自体に意味が込めたとみることができる。
韓国警察庁長の独島訪問に日本が強力反発…韓日米の3角協力揺れる(2)
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