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【コラム】尹錫悦政権、韓日米TTCを提案すべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

【コラム】尹錫悦政権、韓日米TTCを提案すべき

韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の動きが活発だ。政策協議代表団と命名された高官級代表団を米ワシントンに派遣し、自身は平沢(ピョンテク)の米軍基地を訪問した。大統領選挙の候補だった2月、米国の代表的な外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿し、「韓米同盟強化を外交政策の中心軸にする」とした次期大統領の意志を確実に読み取ることができる。

文在寅(ムン・ジェイン)政権で論議を呼んだ「戦略的あいまい性」でなく「戦略的確実性」に韓国外交の軸が急旋回している。注目すべきことは、外交が安保はもちろん経済とも密接になっている時代という点だ。世界2位の経済大国に浮上した中国は技術崛起を通じて米国の覇権に本格的に挑戦している。習近平主席が「太平洋は米国と中国が分け合うべき」とし、東アジア覇権の野心を露骨に表して久しい。自由国際秩序に中国を包容すれば中国はすべて自由に変化するという米国の期待は失敗に終わった。米国の中国牽制と封鎖はトランプの第1幕を過ぎてバイデンの第2幕に入った。

20世紀後半を支配していた米国とソ連の冷戦構図が終息した時、西欧は「歴史は自由民主主義の勝利に終わった」と主張した。地球上最初の共産主義国家ロシア、続いてロシアが構築した東部欧州の共産陣営が崩れた時、「歴史の終わり」と宣言したフランシス・フクヤマは西欧の知性の世界観を代弁した。相手を崩壊させようとする敵対的な政治体制間の競争が消えた後、「どの国が国民を裕福にするか」だけが重要になった。経済論理が圧倒した。「政治体制が違っても取引できる」という新しい世界が開かれた。すべての国がそのような世界に向かった。「マクドナルドが進出した国の間で戦争はしない」というトーマス・フリードマンの主張は新しい時代の精神を雄弁に語った。

◆フクヤマとフリードマンの診断外れる

2022年の今、フクヤマとフリードマンの世界は存在するのか。自由民主主義体制の勝利で歴史の本が終わったと思われたが、その後30年間、地球上で自由民主主義はむしろ後退した。西欧民主主義の乱脈が続く中、選挙だけが民主主義の絶対な基準ではないとし、人民を幸せにすればそれが民主主義だと中国は主張している。

2022年2月、プーチン大統領のロシアはウクライナを電撃的に侵攻した。米国大衆文化を象徴するファストフードグローバル企業のマクドナルドはロシアにもウクライナにも存在する。共産主義は資本主義を借りただけで、資本主義が共産主義を変えることはできなかった。グローバル化を主導した米国と英国は、自分たちが設計して施工、増築してきたその舞台を自ら離れている。米国は世界貿易機関(WTO)の核心機能である紛争解決手続きを植物化させた。英国は欧州連合(EU)から離脱した。

自由民主主義の危機、グローバル化の退潮は大韓民国の危機として近づく。民主化を達成した大韓民国が無数の開発途上国が経験する「中所得国の罠」にかからず先進国入りできたのは、体制が違っても取引が可能だったグローバル化の巨大な波に大きな船を出したからだ。朝鮮戦争の廃虚から急速な経済成長で貧困を乗り越えて中進国に進んだ冷戦時代には、韓米同盟が提供した安保の傘が強固な防御の壁になったのは言うまでもない。これまで韓国を支配した「安米経中」パラダイムはすでに挑戦に直面した。

◆中国依存は米国が包容する場合に可能

韓国の「安米経中」は米国が中国を包容した時期だったからこそ可能だった。米国の中国牽制が本格化したが、韓国政府は「米国は同盟、中国は経済パートナー」という図式的な論法で一貫し、中国牽制への参加を要求する米国には中国との経済的利益を理由に消極的、防御的だった。核心の安保利益がかかる問題をめぐり、中国に韓米同盟の重要性を前に出して安保利益を積極的に貫徹してはいない。未来の技術覇権と安保主権がかかる第5世代(5G)移動通信の主要供給体として登場したファーウェイ(華為技術)を米国が排除することを決定し、韓国に協力を要請した時、「民間が判断する問題」という政府当局の立場表明は決定的な場面だった。安保同盟とは何をしても依然として同盟だという根拠のない確信がソウルの空を抑え込んでいた。

半面、ワシントンの政界とシンクタンクでは「ソウルは北京の軌道に沿って回る」という話が出て久しい。信頼が疑われる同盟は揺らぐしかない。次期政権が韓米同盟を強化しようという構想を本格化するには、信頼構築テストを通過しなければならない。そのテストとは何か。米国が問題を出す前に韓国が自ら提案するのが望ましい。

トランプ大統領が始めた米国の中国牽制は現在進行形だ。前任者のトランプ大統領が始めた米中貿易戦争が米国独自の力で中国と経済戦争をしたとすれば、バイデン大統領は米国が主導する「自由、人権」価値に参加する国家と連係して中国と技術戦争をするという構想だ。その構想の核心は、産業と安保の両方に使用される可能性がある核心分野の中国依存度を減らし、米国と米国が信頼する国家の領土内にそのサプライチェーンを完結するというものだ。半導体・バッテリー・レアアース(希土類)・医薬品など中国の技術崛起、パンデミックで浮き彫りになったリスクと連結した分野が対象だ。米国独自の力でできないため価値共有国の参加が必須となる。米国はEUと貿易・技術協議会(TTC=Trade and Technology Council)を昨年発足させた。グローバルサプライチェーン、半導体、人工知能(AI)、輸出統制などが議題だ。米国はアジア諸国とはインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)を作り、似た議論をする考えだ。ロシア経済制裁に参加しないインドのために具体化するには時間がかかるとみられる。


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