日本もアベノミクスを推進し３０％水準だった法人税率を２３％に下げたほか、特定国への依存が激しい製品・素材の生産拠点をリショアリングすれば移転費用の最大３分の２まで支援する。韓国と違い大都市に戻る企業にも税制優遇と研究開発費を支援する。

これにより米国は昨年１３００社のＵターン企業が１３万８０００件の雇用を作った。日本も毎年５００社ほどの企業が戻ってきている。ここにはアップル、ＧＥ、キャタピラー、トヨタ、ホンダ、キヤノンなど世界的な大企業も大挙参加している。

仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「各国がリショアリングに積極的な理由は雇用ができ、内需が回復し、対外依存度を減らし、商品収支が改善されるなどの複合的な経済効果が期待されるため。特に国際分業構造に亀裂ができ、自国優先主義が浮上してリショアリング競争はさらに拡散するだろう」と予想する。チョン教授はまた「世界化が主流だった数年前までは生産コストを低くすることが重要だったが、いまは『どこで生産するのが経済安全保障と国益につながるか』がより重要な判断基準になった」と指摘した。


米国をはじめとする主要国の露骨な自国製優遇措置に韓国は核心企業の脱韓国を心配しなくてはならない。最近急激に成長しているバッテリー産業までＬＧエネルギーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩは米国、ポーランド、ハンガリーなどに製造工場を増設している。昨年の中継貿易純輸出は前年比２５億７４６０万ドル増えた２２１億３４７０万ドルを記録し３年連続で過去最大記録を更新した。中継貿易は海外現地法人が現地で原材料を調達して作った商品を自国に持ち込まず現地や第三国に売る貿易形態だ。それだけ韓国企業の海外生産と輸出が増えたという意味だ。

問題は脱韓国が長期化する場合、韓国の製造業萎縮につながり、雇用縮小を呼び、家計所得停滞と消費減少に波及しかねない点だ。実際に全国経済人連合会の分析によると、２０１５～２０１９年の韓国の製造業の国内雇用は１８万人減少したが、これに対し海外雇用は４２万６０００人増加した。

企業が韓国の代わりに海外を選ぶ理由は大きく２つだ。商品を売る市場が大きかったり、生産費が安いためだ。冷静に言えば韓国は主要国より２つとも劣悪だ。Ｕターンで得るメリットより海外市場を断念する費用が大きいならばあえて企業が帰ってくる理由はない。

だが最近はサプライチェーン安定性の重要性が浮上し、リショアリングに関心を持つ企業も増加している。これを実質的な成果に結びつけるために専門家らはさらに破格なインセンティブを提示すべきと口をそろえる。協力会社とともに動く大企業はＵターンの波及効果が大きいだけに、これらを誘引する「ニンジン」も必要だ。

建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「税金を減らして一部規制を猶予する水準で大企業とグローバル企業が韓国に戻るのか疑問。企業が驚く水準の恩恵を提供し、多くの規制を果敢になくさなければならない」と助言した。ユン教授はまた、「すべての産業を対象にするよりは、韓国の競争優位産業と未来の収益源にリショアリング支援を集中することが現実的で効果的。経済自由区域のように『リショアリング特別区域』を作るのも考慮に値するだろう」と付け加えた。


Ｕターン企業の代表は日雇いになった…「韓国に戻ってくるな」という彼の涙（１）