これにより米国は昨年１３００社のＵターン企業が１３万８０００件の雇用を作った。日本も毎年５００社ほどの企業が戻ってきている。ここにはアップル、ＧＥ、キャタピラー、トヨタ、ホンダ、キヤノンなど世界的な大企業も大挙参加している。


仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「各国がリショアリングに積極的な理由は雇用ができ、内需が回復し、対外依存度を減らし、商品収支が改善されるなどの複合的な経済効果が期待されるため。特に国際分業構造に亀裂ができ、自国優先主義が浮上してリショアリング競争はさらに拡散するだろう」と予想する。チョン教授はまた「世界化が主流だった数年前までは生産コストを低くすることが重要だったが、いまは『どこで生産するのが経済安全保障と国益につながるか』がより重要な判断基準になった」と指摘した。



Ｕターン企業の代表は日雇いになった…「韓国に戻ってくるな」という彼の涙（１）