こういうものを果たして「快い合意」というのか。果たしてだれの問題なのか。

韓国大統領室高位関係者は１５日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の英国・米国・カナダ歴訪日程を説明しながら「ニューヨークで韓日首脳会談を持つ。早くから互いに快く合意ができた。３０分ほど向き合う２国間会談になるだろう」と話した。

韓国メディアはこれを１面の記事で大々的に報道した。するとすぐに日本政府は「何ら決まっていない」（松野官房長官）として不快感を示し、１８日には産経新聞が複数の日本政府関係者の話として「日本政府が事実と異なるとして韓国側に抗議した」とし、立ち話程度にとどまるだろうと伝えた。


韓国政府とメディアが先に話を切り出すと日本政府とメディアがこれを突っぱねる構図は６月末にスペインのマドリードで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の時と大きく異なるところがない。２０～２１日にニューヨークで韓日首脳会談が正式に開かれるかは不透明だ。その上日本の岸田文雄首相は台風被害点検のため当初１９日だった出国予定を２０日に先送りした。ニューヨークでの日程が１日短くなるわけだ。たとえ韓日会談が実現したとしても両国の国民ともに全く快くない。お互いがお互いのせいにするこうしたぎくしゃくとした外交が繰り返される背景は何か。大きく２種類の観点から探ってみる。

（１）岸田首相の「どっちつかず」スタイル＝韓国大統領室の立場ではくやしいこともある。「韓国」の基準で考えれば首脳会談の話はすべてＯＫサインが出たものと誤解したのかもしれない。だが現在の日本の意志決定構造は文字通り終わるまでは終わったものではない。大きく見れば韓国問題をめぐっては穏健派（外務省）と強硬派（自民党）が尖鋭に対抗している状況だ。

林芳正外相はさまざまな席で、韓国との関係改善は早く進めなければならず焦りを感じるという考えを表明しているという。しかし岸田首相を補佐する首相官邸側は「国民の大多数が反対する決定はすべきではない」という側だ。少数派閥である岸田首相を支える自民党の麻生太郎副総裁（元首相）と次期首相を狙っているとされる茂木敏充幹事長（元外相）も「嫌韓派」に近い。

ある消息筋は「大統領室の首脳会談開催発表に接した自民党側で『なぜわれわれの知らないところで合意をしたのか』と岸田首相に強く抗議し首相官邸も困惑している立場だと聞いた」と話した。その上強硬派と穏健派の間に挟まれた岸田首相は決して「決断」をするスタイルでない。検討してさらに検討するスタイルだ。「検討使」というあだ名がつくほどだ。特に韓国問題は最終の瞬間まで「根回し」と呼ばれる事前調整を繰り返して雰囲気を見守る。

もちろん別の解釈もある。日本政府はいつからか韓国が焦って駆け寄るまで待ってこれにけちをつけ「韓国手懐け」を繰り返しているという主張だ。厳密に見れば２つの主張とも正しい。意図しようがしまいが混在しているとみることができる。

（２）大雑把な韓国、ディテールに執着する日本＝複数の消息筋によると今回ニューヨークで首脳会談をする原則には双方が合意できていたという。韓国政府が強制徴用者賠償問題と関連し官民協議会を設置して被害者団体を説得する「努力」を日本が一定部分認めた結果という。韓国大統領室はこれを最終合意とみて急いで発表した。

だが両国が会談の事実をいつ公式発表することにしたのかまでは細かくまとまっていなかった。「大きな枠組み」だけ見た結果だ。この過程で大統領室と外交部間の疎通、国家安保室内部の体系が精緻でなかった。金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長と金泰孝（キム・テヒョ）安保室第１次長間の指揮体系に問題があるという指摘も出ている。

一方、日本は共同発表という「ディテール」に執着した。安倍晋三元首相の国葬開催などで支持率が急落している岸田首相としては保守層や世論の反対が相当にある韓日首脳会談を開催することに対し以前よりもさらに慎重に判断するほかない状況だ。これを韓国政府がよく知りながら一方的に発表したことに対する不快感、不信が大きい。

日本のある高位関係者は１９日、「これではできることもできない」と話した。すべての外交事案をしっかりとマニュアルに合わせて展開するのになじむ日本としては、「いや、会談することで合意をすれば良いことなのに何をそんなささいな事案で問題にするのか」という韓国側の主張が生理的に合わない。また「快く」「早くから」のような断定的表現を使ったことに対する不満も相当にある。

だが韓国では「日本が蛮勇を振るうもの」（ホン・ヒョンイク国立外交院長、１９日のラジオインタビュー）という激しい反応が出ている。このため日本では最近になり首脳会談だけでなく韓国との重要日程と関連内容が事前に外部に知らされる瞬間にその日程が取り消されたり縮小されたりしている。反感が高まる悪循環構造だ。結果的に韓国大統領室や外交部内に日本の特殊性をうまく調整する「ディテール専門家」がおらず、日本の首相官邸と自民党には韓国事情とスタイルを理解する「大局を見る専門家」がいないという指摘が出ている。