５億４０００万ドル（約７５００億ウォン、約７７２億円）。最近、米テキサス州シャーマンに工場を建設することを決定した台湾のウェハー企業グローバルウェーハズが米国連邦政府から支給される現金インセンティブ（補助金）の規模だ。グローバルウェーハズは当初、韓国行きを打診したが、米国政府の現金での求愛に方向を変えた。

中央ＳＵＮＤＡＹの取材の結果、米国政府はこの企業に設備投資金額の１５％の５億４０００万ドルを現金で支援することにした。このほか、関連法に基づき連邦・地方政府が支援する税制優遇（３５％減免）を含めると、事実上、設備投資金（約３５億ドル）の半分を米国政府が負担することになる。

最近、熊本県に台湾のファウンドリーＴＳＭＣの工場を誘致した日本も、工場建設費用のおよそ半分の４７６０億円を補助金として支援することにした。初期投資の負担が減ったＴＳＭＣは工場建設に拍車を加えている。半導体を国家的産業として育成している台湾は昨年、干ばつに見舞われた中、中央政府が農民を説得して農業用水を先にＴＳＭＣ工場に供給した。


世界各国が半導体工場の誘致と支援のために総力戦をしている。しかし韓国はただ眺めているだけだ。２０１９年に政府が発表した龍仁（ヨンイン）半導体クラスター（特化団地）はまだ着工もしていない。先月、大統領が出席する大々的な着工式が計画されていたが、取水源の驪州（ヨジュ）市の反対で無期延期となった。龍仁半導体クラスターは２０２７年までに１２０兆ウォンを投資し、４１５万平方メートル規模の世界的な半導体生産基地を造成するという構想だ。

大統領が連日、半導体産業の重要性を力説しているが、地方自治体の現場の問題さえも解決できずにいる。龍仁市のキム・ソンス半導体産業団地課長は「用水管路は驪州から利川（イチョン）を通って龍仁に入るが、利川とは協議が終わり、驪州とは解決点を探っている」と伝えた。

法律的な後押しも十分でない。与党が野心を抱いて推進した半導体産業競争力強化法（Ｋ－ＣＨＩＰＳ法）は８月４日に国会に発議された後、進展がない。

半導体同盟を構成して与野党を問わず半導体産業支援に「オールイン」する米国とは対照的だ。成均館大のキム・ヨンソク教授は「韓国が誇るメモリー半導体も中国との技術格差が４年ほどに縮小している」とし「Ｋ－ＣＨＩＰＳ法を早期に施行し、半導体産業生態系の育成に積極的に取り組む必要がある」と強調した。