５日の大韓商工会議所によると、専門家の７６．７％が現在の半導体産業の現住所に対し「危機」と診断した。「危機の入口」という認識は５６．７％、「危機の真ん中」という回答は２０．０％だった。これとは反対に「危機の直前」という回答は２０．０％、「危機ではない」は３．３％にとどまった。先月１６～２５日に韓国の産業界・学界の半導体専門家３０人を対象に調査した結果だ。専門家らは半導体危機が相当期間続くものとみている。回答者のうち５８．６％がこうした状況が再来年以降も続くだろうと予想した。


専門家らは対外リスクを主要因に挙げた。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「半導体供給過剰、世界的需要減少と在庫増加にともなう価格下落、中国の急速な技術追撃、米中技術覇権競争深化のようなリスク要素が同時多発的に起き不確実性が加重されている」と話した。