韓国野党第一党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が昨日、公職選挙法違反容疑で起訴され、「野党弾圧をやめろ」という民主党側の声が高まっている。朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「歴史上類例のない政治起訴」と主張した。他の議員１０余人はソウル中央地検を抗議訪問して「不当な起訴だ」と反発した。

民主党と李代表は検察の起訴決定が適切かどうかを問いただす前に、捜査の過程で見せた自分たちの姿を振り返るべきだろう。李代表は城南市（ソンナムシ）大庄洞（デジャンドン）開発事業担当者だったキム・ムンギ城南都市開発公社開発第１処長について「城南市長在職当時は知らなかった」と発言したが、その後、海外で一緒に撮った写真などが公開された。城南市ペクヒョン洞の韓国食品研究院の敷地の用途変更特恵疑惑については、昨年の京畿道（キョンギド）に対する国政監査で「国土部が用途変更を要請し、公共機関移転特別法に基づいて我々が応じるしかなかった」と発言し、虚偽事実公表容疑で告発された。

李代表はこうした疑惑に対する検察の書面調査に応じず出頭要求を受けたが、検察庁に出頭すべき時間を翌日に控えてようやく書面答弁書を提出した。選挙法上の公訴時効が今日までという点を勘案すれば、捜査協力どころが、自身が享受すべき防御権をまともに行使したのか疑問だ。李代表が数回明らかにしたように容疑なく正当であるのなら、堂々と検察の出頭要求に応じるべきだった。そのようにせず書面調査の日程に合わせて答弁書を提出し、検察が十分に検討する時間を与えるのも方法だった。「防弾バッジ」（国会議員）、「防弾鎧」（党代表）という声が出る理由を自問する必要がある。


現在まで起訴された李代表の容疑は、これまでの自身の疑惑と比較すれば大きなものではない。ペクヒョン洞・大庄洞開発特恵疑惑、城南ＦＣ後援支援金疑惑に対する捜査が現在進行中だ。側近の李華泳（イ・ファヨン）韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）社長に対する捜査も本格化している。こうした捜査でも李代表と民主党は捜査に積極的に応じず、政権と捜査機関に向けた批判で一貫する態勢だ。

民主党は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏に対する不十分な調査を、捜査機関と政権が野党を弾圧するという主張の最も大きな根拠に挙げている。金氏の株価操縦および虚偽経歴記載疑惑など真相究明のための「金建希特検法」も党論として発議した。不正疑惑捜査が政争で薄れる可能性が提起されている。このような時であるほど、検察と警察は法の前では誰も特権を享受できないという原則を実行しなければいけない。法と原則に基づいて捜査し、意見が違えば法廷で争えばよい。「生きた権力の罪は埋め、野党には存在しない罪まで作るためにかき出すだけでは足りず掘り起こす勢いだ」（朴洪根院内代表）というような批判から自由になれる道だ。