大蔵洞（テジャンドン）・白ヒョン洞（ペクヒョンドン）開発事業に関連して虚偽事実公表（選挙法違反）の疑いが持たれている共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が昨日、検察の召喚調査に応じなかった。代わりに書面供述書を提出した。民主党は「揚げ足を取る政治弾圧」とし「検察の出席要求の理由は書面供述に応じなかったためだった。書面調査に応じたので出席要求の理由が消滅し、出席しない」と明らかにした。これまで答えがなかったのに、検察庁に出頭しなければならない前日書面供述書を提出して出した回答にしては無理に理屈をつけた感がある。李代表は先月１９日、書面での質問書を受け、２６日までに回答しなければならなかったが、応じなかった。公訴時効が９日満了するため、検察は李代表を召喚できなくなった。李ウォン石（イ・ウォンソク）検察総長候補者が国会人事聴聞会で述べたように、国民の力の崔宰亨（チェ・ジェヒョン）議員が昨年８月の選挙日でない期間に拡声器を使って支持を訴えた疑いで検察召喚調査に応じた後起訴されたことにも比較される。

今回の選挙法違反捜査は、李代表の前に置かれた各種捜査の些細な部分に過ぎない。白ヒョン洞開発事件の場合、特恵疑惑捜査が残っており、大蔵洞開発事業と城南（ソンナム）ＦＣ後援金捜査が進行中だ。弁護士費代納疑惑に関連しては、サンバンウルグループが捜査を受けている。李代表は、この捜査でも検察と警察の出席要求に応じないものとみられる。前回の総選挙に出馬して当選し、その後党代表になった一連の過程と目的が国会議員という地位と民主党を自分の防弾幕にするという狙いではないかという疑問を抱かざるを得ない。

李代表のこのような対応は捜査機関の原則のない捜査にも責任がある。民主党は、検察と警察が金建希夫人を大目に見ることで一貫しているとし、特検法を推進するとしている。実際、相次いで嫌疑なしと結論が下されている金夫人関連事件に対してこれといった説明が出ていない。警察は金夫人が大学講師や兼任教員に志願する際に経歴を虚偽記載したという疑惑と大統領選挙過程で偽りの釈明をしたという疑惑、そして政治資金法違反疑惑などを検察に送致しないことにした。きちんと調査を行ったのか、行ったとすればどのような回答を受けてそのような結論を出したのか、国民は知る術がない。


ドイツモーターズの株価操作事件を捜査している検察は、関係者を起訴して９カ月が経っても、金夫人を調査したというニュースがない。むしろ起訴された彼らの裁判過程で、金夫人が関わったという疑惑が提起される。さらに、金夫人一家が関与した楊平（ヤンピョン）コンフン地区開発優遇疑惑の捜査を担当した警察官と起訴されたクォン・オス元ドイツモータース会長家族が大統領就任式に招待されたことが分かった。

李代表と金夫人関連疑惑について、捜査機関は「法の前に誰も特権を享受できない」という明確な原則を立てて執行しなければならない。そうしてこそ、異常に動く政治も正すことができる。