検察が結局、野党第一党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を８日に起訴した。大統領選挙の候補であり現民主党代表の李代表が裁判所の審判台に立つという初めての事態を迎えることになった。李代表は自身が起訴されたことについて「検察が無理やり起訴した。反射利益を狙う政治は国民に無視されるはず」と強く反発した。政界では「李代表の起訴で政局が急速に冷え込むなど波紋は大きい」という声が出ている。

李代表は８日晩、フェイスブックに「権力で相手のホコリをはたき出して足を引っ張ることで反射利益を狙う政治は国民の無視されるはず」とし「検察の無理やりな起訴はいつもそうであったように事必帰正（必ず正しい道理に帰す）になるだろう。私は国民と司法府を信じて国民の忠実な働き手として民生に注力する」とコメントした。

続いて「もうアマチュア報復政治を中断し、民生、経済危機克服に力を合わせる時」とし「国民が任せた権力は国民のより良い生活を築くのに使われるべきだが（尹錫悦政権は）民生と経済は後まわし」とも主張した。また「行かなくてもよいＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に出席して中国・ロシアを刺激し、ナンシー・ペロシ米下院議長に会わずに韓国の電気自動車企業が米国から不利益を受けた」とし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を非難した。


李代表は先月２８日の代表就任直後に尹大統領に提案した党首会談をもう一度要請した。李代表は「民生と経済回復のためにいつでも超党派的な協力をする。手続きも形式もこだわらない」とし「秋夕（チュソク、中秋）直後にすぐに会い、我々の政治が何をすべきか国民の問いに答えよう」とも書いた。

これに先立ち、ソウル中央地検と水原（スウォン）地検城南（ソンナム）支部はこの日午後、李代表を虚偽事実公表（公職選挙法違反）容疑で在宅起訴した。ただ、検察は「法人カード流用」容疑（業務上背任および公職選挙法違反）を受けている李代表夫人の金恵景（キム・ヘギョン）氏を起訴しなかった。金氏に対して追加の捜査を行うという方針だ。当初、政界には「秋夕前の李在明夫婦同時起訴」シナリオが出ていたが、ひとまず李代表だけが起訴された。

李代表が検察の起訴を「無理やりな起訴」と批判しながら民生を強調したことをめぐり、党内では「自身に対する起訴が民生とかけ離れた政治的な報復行為であることを表そうという意図」という話が出ている。李代表はこの日、起訴前にも「私が起訴されても国民と裁判所を信じて毅然と対処する」とし「経済が厳しいため、民生・経済問題の解決に集中する」と周囲に話していたという。李代表の側近は「検察がホコリはたくように捜査をしたが、虚偽事実公表容疑２件だけを起訴したのは、それだけ中身がなかったということだ」とし「裁判を準備しながら最大限に民生問題に集中する野党代表としてのイメージを今後も見せるだろう」と説明した。


検察の起訴に李在明代表「無理やり起訴、アマチュア政治報復」＝韓国（２）