米中対立の中で軽空母は海上交通路を守るのに役立つ。３面が海の韓国は主に海上で輸出入をするが、海上交通路がふさがれば一日に３１００億ウォンの損失が予想される。海上交通路の確保は韓国の死活的利益だ。中国が東シナ海などで空母を含む海軍力を大きく拡大し、将来、韓国の海上交通路が脅かされることも考えられる。この場合、韓国は同盟の米国などとの連合作戦で海上交通路を確保すべきだが、この時、軽空母が大きな力になる。米中だけでなく日本・インドなども中国に対抗して海軍力を拡大している。軽空母はテロ抑止、災害・災難救護、海外同胞の搬送・脱出など多様な安保脅威にも効果的に対応できる。

軽空母は北朝鮮の脅威にも抑止力を発揮する。韓半島（朝鮮半島）で戦争になる場合、軽空母は北朝鮮近隣の東西の海に進入し、搭載した戦闘爆撃機で北朝鮮の後方を攻撃できる。軽空母が「独島（ドクツ）」など大型輸送艦と大規模な上陸作戦をして北朝鮮軍の腰を攻めることもできる。北朝鮮がこれを意識して相当な戦闘機と地上軍を後方に残すことになれば、北朝鮮軍の攻撃力を弱めることができる。

軽空母事業は防衛産業の育成にもプラスになる。軽空母にかかる費用は主に国内産業に入る。専門家らは軽空母建造事業が防衛産業活性化、輸出増進、雇用創出につながると診断する。国家安全保障、経済成長、先端技術開発と「一石三鳥」の国防ニューディール政策だ。


韓国は４－６月期の合計特殊出生率が０．７５と、世界で最も低い国だ。兵力資源が減る状況で、地上兵中心の軍事力運営は可能でもなく望ましくもない。陸軍よりも海・空軍戦力を強化するのが低出産と北朝鮮の脅威に対処する効率的な方向だ。李舜臣（イ・スンシン）将軍の後えいの韓国海軍が軽空母戦闘団を保有し、大洋海軍の潜在力を十分に発揮できるよう、国会は予算審議で軽空母関連予算を復活させる必要がある。

チョン・ジェホン／国際外交安保エディター


【コラム】軽空母事業を中断するのか＝韓国（１）