２０１９年の日本の輸出規制措置以降事実上破綻に達した韓日の国民感情が徐々に回復する流れを見せていることが明らかになった。

◇肯定増え否定減る…韓日で認識変化

東アジア研究院（ＥＡＩ）と日本のシンクタンクの言論ＮＰＯが１日に共同で発表した「韓日国民相互認識調査報告書」によると、韓国人の回答者のうち日本に良い印象を持っていると答えた割合は３０．６％だった。日本に否定的印象を持っていると答えた割合が５２．８％だった点を考慮すると、依然として非好感が大きいが、２０２０年を基点に肯定的印象が増え否定的印象は減る傾向が続いている。


実際に２０２０年には日本に対する肯定的印象の割合は１２．３％にすぎなかったが、２０２１年の２０．５％に続き今年は３０％を超えた。反対に否定的印象の割合は２０２０年の７１．６％から２０２１年には６３．２％、今年は５０％台に下がった。

日本人もやはり２０２０年に２５．９％だった肯定評価の割合が今年は３０．４％と４．５ポイント増え、否定評価の割合は同じ期間に４６．３％から４０．３％に減った。良い印象を持つ理由では、韓国人回答者の場合、６３．８％が日本の親切で誠実な国民性を高く評価した。日本人回答者は韓国の大衆文化（４４．７％）と食文化（４３．４％）をその理由に挙げた。

東アジア研究院のソン・ヨル院長はこの日会見を通じ「今回の調査であらわれた重要な意味は、韓日両国ともに相手国に対する認識が非常に好転している点。こうした好感度上昇と非好感度下落傾向が２０２２年以降も続くためには政府政策が民心を追うことが最も重要だ」と話した。

◇韓日関係「落第点」、改善の必要性には「共感」

現在の韓日関係に対する評価は両国民ともに否定評価が多かった。韓国人回答者の場合、両国関係が「良い」（非常に良い＋やや良い）と答えた割合が４．９％にすぎないのに対し、「悪い」（非常に悪い＋やや悪い）という回答は６４．６％に達した。日本人回答者もやはり両国関係が「良い」と答えた回答は１３．７％で、「悪い」と答えた回答は３９．８％と３倍ほど多かった。

言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「韓日間の印象評価は改善されたが、韓日関係に対する評価が否定的であるのは国民感情が変わっているのに韓日政府間で（関係改善に向けた）動きが不足しているという意味」と分析した。続けて「韓日政府が動かず交流もないのに国民感情が（肯定的に）変わったのは、米中対立を含めた国際関係変化の影響。中国に対する警戒心を通じて韓日が相手国に対する感情の間隙を狭めており、民主主義という相互に共通の価値が韓日を結びつけている」と話した。

韓日関係改善の必要性に対しては両国民とも支持を送った。悪化した韓日関係を回復すべきと答えた割合は韓国人回答者が８１．１％、日本人回答者は５３．４％と集計された。これは尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５月の就任以降に核心外交課題として韓日関係改善を推進しており、日本の岸田文雄首相のこれに呼応する動きが相当な国民的支持を受けているという意味と解説される。

◇信管は「過去史」、強制徴用解決策では温度差

関係改善に向けた先決課題としては韓国人の６５．９％と日本人の６６．３％が「歴史問題」、韓国人の６１．３％と日本人の４５．５％が「独島（ドクト、日本名・竹島）問題」を挙げた。ただ代表的な過去史懸案である強制徴用問題の解決策に対しては意見が分かれた。韓国人回答者の場合、２０１８年の大法院（最高裁）判決に基づく日本企業の賠償と現在大法院で審理中の現金化措置が行われるべきという回答が３６．５％で最も多かった。日本人回答者の場合、司法の判決に基づく解決を支持する割合は３．６％にすぎなかった。

むしろ韓国司法の判決は１９６５年の韓日請求権協定と相反するという点から日本企業が従う必要はないと考える意見が３０．６％に上った。韓国人は司法の正義実現を望むのに対し、日本人は日本企業の賠償責任を認めた大法院判決を認めない立場の違いが鮮明に表れた。

今回の韓日認識調査は韓国ではＥＡＩの依頼で韓国リサーチが７月２１日～８月８日に、日本側は言論ＮＰＯの依頼で世論科学協会が７月２３日～８月１４日にそれぞれ成人男女１０２８人と１０００人を対象に調査した。最大許容標本誤差は９５％信頼水準で±３．１％。