業種別に差はある。韓銀経済統計局のイ・ビョンチャン国民貸借対照表（Ｂ／Ｓ）チーム長は「造船のような受注期間が長いところは為替レートなどの景気変動に対応しやすく、労働市場の影響も少ない」とし「半導体や化学のような業種は採算性が落ち、雇用が減る可能性がある」と述べた。また「雇用調整が台頭する業種の場合、短期的には採用を避けながら雇用を増やさない方向を選択し、物量が増える時期には超過勤務で対応する可能性が高い」とし「在庫が積もる状況になれば稼働率を下げて対応し、中長期的には人員削減を選択する企業が増えるだろう」と予想した。

実際、ポスコの場合、７月に「複合経済危機」として対応策を出しながらも、今年の採用計画は維持している。しかし今後も人員運用計画が持続するかどうかは疑問だ。パク・ジンウ常務は「在庫を積むところがなく、生産ラインの一部はすでに減産に入った」とし「現在のところ人員に関連して（経営計画に）変化はないが、モニタリングを続けていくしかない」と述べた。

政府の対応策が明確でない点も経済の不安定と労働市場の萎縮につながるという指摘も出ている。国家未来研究院の金広斗（キム・グァンドゥ）院長は「為替相場を見ても政府の政策方向が分からない。市場に介入するのか、それとも市場に任せるのか、明確に政府のスタンスが市場に伝えられるべきだ」とし「労働市場への衝撃もそれによって変わってくるはず」と話した。政府の政策の迅速性と信頼性、正確性が市場に影響を及ぼすということだ。


同じ脈絡で労働市場の法・制度を先進化し、外国に流出する雇用を国内にとどめるべきだという代案も提示された。対外環境の変化による貿易赤字などの現象をコントロールするのは難しくても、内部改革を通じて競争力を強化して投資誘引策を用意すべきということだ。

李基権（イ・ギグォン）元雇用労働部長官は「国内の雇用が米国に大規模にリショアリングするというのは極めて残念だ」とし「労働市場は経済状況の後行指数である点を考慮し、今からでも労働改革で先進化モジュールを装着して内部競争力を高めれば、投資を通じて活力を労働市場に吹き込むことが可能であり、経済危機が労働市場全般に与える衝撃波を吸収できるだろう」と助言した。

韓国経営者総協会のリュ・キジョン専務は「高金利、物価高、ウォン安ドル高が２年以上続くと予想される状況で、雇用氷河期が到来する可能性が高い」とし「労働改革は少なくとも労働市場を維持する案になるだろう」と話した。


在庫累積で生産減らす企業…「雇用氷河期」の前兆＝韓国（１）