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韓日外相「日本企業の資産現金化される前に徴用工問題の解決策探そう」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国の朴振(パク・チン)外交部長官、日本の林芳正外相

18日に東京で開かれた尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後初めての韓日外相会談で朴振(パク・チン)外交部長官と林芳正外相は9~10月にも韓国裁判所が日本企業の韓国国内資産を現金化する最終結論を下す前にどのような形態であれ解決策を導出しなければならないということで認識をともにした。

外交部はこの日報道資料で、「朴長官は強制徴用判決関連で現金化がなされる前に望ましい解決案が出てくるよう努力すると言及した」と明らかにした。日本外務省もやはり報道資料を通じ「林外相は日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要である旨述べた。両外相は、この問題の早期解決で一致した」とした。

しかし会談では具体的な解決策に対する意見交換はなされなかった。外交部当局者は「朴長官が官民協議会で出た多様な意見などを説明し日本側は主に傾聴した」と説明した。これに先立ち韓国外交部は4日と14日の2度にわたり官民協議会を開催し、強制徴用被害者法律代理人と各界専門家の意見を聴取した。時事通信は林外相がこの問題について「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を伝えたと報道した。同当局者はまた「朴長官は日本の輸出規制が世界的サプライチェーン不安にも影響を及ぼす事案で不当な措置は撤回されなければならないという意見を伝えた」と話した。

外交部はこの日の会談に先立ち「朴長官が日本国民が安倍晋三元首相の死去にともなう衝撃と悲しみを賢く克服していくことを祈った」と伝えた。

この日両国外相は2017年12月から55カ月ぶりに対面で会談をしたが、朴長官の韓日関係改善ドライブが実を結ぶかは未知数だ。まず強制徴用被害者側は原則的な立場を守っている。被害者側はこの日も「2018年の大法院(最高裁)判決の主要判断のひとつは、強制動員違法行為に対する韓国政府の『外交的保護権』は1965年の請求権協定にかかわらず、韓国政府が保有しているということ。2回目の官民協議会後に外交部関係者は『外交的保護権成立要件に該当しない』という趣旨の言及をしたが、これに対し深刻な遺憾を表わす」と話した。

朴長官の訪日直後に公開予定の日本の防衛白書も変数になりそうだ。日本は毎年7~8月に防衛白書を発表してきたが、今年も独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張する内容が盛り込まれる見通しだ。ある外交消息筋は「尹大統領が日本側に関係改善の意志を直接的・間接的に伝えただけに防衛白書に盛り込まれる韓国関連の内容がトーンダウンするかもしれないが、独島領有権の主張はそのまま引き継ぐだろう」と話した。

ここに執権初期で30%台序盤まで落ちた尹錫悦政権の低い国政運営支持度も世論に敏感な韓日関係改善に向けた政治的決断を下すのに負担要因になり得る。

朴長官は19日午後に岸田文雄首相を表敬訪問する。これと関連して朴長官は「尹錫悦大統領が韓日関係改善に強い意志を持っているという考えを伝える予定」と話した。


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