韓国国家安保戦略研究院のキム・テジュ博士は研究院が１１日の発行したイシューブリーフ３７１号「安倍元首相の死と変化の岐路に立った日本政局」で「安倍氏の不在が短期間に韓日関係の進展につながる可能性は当面高くないとみられる」と明らかにした。



キム博士は「韓国に対する日本の現在の立場を主導してきた安倍氏の死は今後の韓日関係に微妙な変化の流れを形成する契機になりはしても、自民党の対内外保守勢力の規模と保守化を考慮するとその程度は制限的だろう」と予想した。


キム博士は「韓国との慰安婦問題、そして強制徴用賠償判決などで韓国との葛藤状況に対する輸出規制という強硬政策を強行した安倍氏の不在で、岸田氏は韓日問題に集中するよりも自身の党内における政治的リーダーシップ固めに注力するものとみられる」と分析した。

続いて「そのために党内安倍派との葛藤よりもむしろ安倍氏の大衆的なイメージを使って党内の政治的友軍を拡大した後、徐々に岸田自身の色をのせた保守リーダーシップでの差別化を試みるだろう」と見通した。

キム博士は平和憲法改正に関しては「今回の参議院選挙でも自民党政府は平和憲法改正を選挙の主な争点に浮上させ、改憲勢力が参議院３分の２の確保に成功したが憲法改正が行われる可能性が高いとみるのは難しい」と指摘した。

キム博士は「憲法改正の内容に対する自民党、公明党、日本維新の会など各党の立場が違うため、このような違いが憲法改正の議席数不足よりもさらに重要な障害物だった」とし「自民党内部でさえも石破茂氏など穏健保守勢力は憲法改正論に慎重な立場」と説明した。