秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は２８日、物価上昇を深化させる大企業の過度な賃金引き上げを自制してほしいと要請した。物価上昇を超える賃金上昇がさらに物価を引き上げる、いわゆる「賃金発の物価上昇」に対する懸念を表明したものと解釈される。

秋副首相はこの日韓国経営者総協会（経総）会長団との懇談会で、「最近一部ＩＴ企業と大企業を中心に高い賃金引き上げ傾向が現れ、その他産業・企業に拡散する兆しを見せる非常に懸念される状況。特に、好調な上位大企業中心に成果報賞または人材確保という名分で競争的に高い賃金上昇を主導している」と明らかにした。

実際に最近は物価引き上げを理由に大企業労組を中心に賃上げ要求が激しい。一部大企業はすでに２桁の賃金引き上げを断行した。特にこれまでＩＴ業界で急激な賃上げを毎年繰り返し、産業界全般に賃上げドミノが現れている。コロナ禍回復過程で起きた深刻な労働力難で賃金発の物価上昇に陥った米国に似ていく様相だ。


秋副首相は「ＩＴ企業や大企業の高賃金現象が拡散し始めれば手のほどこしようがない。物価安定に向けたどんな努力もすべて水の泡になる」とした。結局急激な賃上げが企業の人件費増加につながり、製品・サービス販売価格が上がり、これが再び「賃上げ→物価上昇」という悪循環を招きかねないという意味だ。韓国銀行も今月通貨政策報告書で、賃金を通じた物価上昇圧力が今後徐々に大きくなる可能性があると診断した。

秋副首相はまた「過度な賃上げは大企業と中小企業の賃金格差をさらに広げ、中小企業、労働脆弱階層の相対的剥奪感も育てる。これは結局社会的対立を増幅させる恐れがある」と指摘した。彼は「大企業の生産性を超過する過度な賃上げは労働市場の二極化を拡大し、企業現場各所で雇用のミスマッチを深化させる。最近の韓国経済の困難を考慮して経営界では生産性向上範囲内の適正水準に引き上げることを求めたい」と話した。

◇秋副首相「高賃金拡散時は物価安定が水の泡」…労働界「政府がなぜ賃金介入」

これに対し経総の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「４月に高賃金大企業の賃上げを自制し、その財源で中小協力会社と脆弱階層の労働環境を改善して青年雇用を拡大するよう会員企業に勧告している。高賃金労働者の賃金が過度に上がり、大企業と中小企業の間の格差を広げて物価引き上げを加速することに対しては企業も問題意識を共有しているだけにこうした部分を解決するのに積極的に努力する計画」と答えた。

だが労働界は反発した。韓国労総のイ・ジヒョン報道官は「民間自律を強調する政府がなぜ大企業の労使問題に介入するのか理解し難い。人為的に大企業労働者の賃金を削って正すのではなく、大企業と中小企業間の不公正取引慣行から正せば自然に賃金格差は解消されるだろう」と明らかにした。

議論は政界に移る雰囲気だ。民主党経済危機対応特別委員会のキム・テニョン委員長は「物価が上がるのに賃上げをしなければその苦痛は賃金労働者である国民が苦痛を甘受するという話。物価上昇の原因を高賃金に転嫁しようとしているのではないかとの疑惑がある」と話した。

◇最低賃金修正案１万３４０ウォンｖｓ９２６０ウォン＝来年度の最低賃金審議に参加している労働界と経営界は２８日、最低賃金の最初の要求案の修正案をそれぞれ提出した。労働者委員は来年度の最低賃金要求案である１時間当たり１万８９０ウォン（約１１４７円）の修正案として１万３４０ウォンを提出した。これは今年の最低賃金９１６０ウォンより１２．９％高い金額だ。使用者委員は最初の要求案９１６０ウォンの修正案として９２６０ウォンを出した。今年の最低賃金より１．１％引き上げられた金額だ。