日本政府が韓国に対する半導体素材の輸出規制を発表してから来月１日で３年となる。日本経済新聞は２８日、韓国が半導体素材・部品の国産化を進めているが、一時減少した日本からの関連輸入額が増加に転じるなど足踏み状態になっていると報じた。

同紙は日本が輸出規制を適用した半導体素材３品目に関する韓国貿易協会の統計を調べた結果、こうした状況が確認されたと伝えた。まずフッ化水素の場合、韓国の日本からの輸入額は規制が施行された２０１９年７月ごろ急減し、２０２０年度の輸入額も２０１８年と比較して８６％減となるなど大きく減少した。しかし２０２１年には前年比で３４％増となり、今年１－４月には前年同期比３０％増加するなど輸入額が増えている。

フォトレジストの場合、２０１９年に減少し、２０２０年からはまた以前の水準を回復した。フッ化ポリイミドは当初の輸入額が小幅の減少にとどまった。日本素材企業の関係者は「フッ化水素を除けば、特段の影響はなかった」と話した。


さらに韓国が日本から輸入する品目で金額が最も大きい半導体製造装置の２０２１年度輸入額は前年比４４％増の６３億ドル（約８兆１０００億ウォン）で、対日貿易赤字も増加傾向が続いていると、同紙は伝えた。

韓国では日本の輸出規制措置で「素材・部品の『脱日本』に成功した」という評価もあったが、実際の数字上では大きな変化がなかったということだ。しかし日本政府の輸出規制措置が韓国企業に無用な不信感を生んだとし、長期的には日本企業も影響を受けると、同紙は伝えた。

半導体大企業のサムスン電子とＳＫハイニックスは日本の輸出規制以降、工場停止のリスクを痛感し、結果的に日本製の部材を代替できるサプライヤーを育成するための資金支援や技術供与につながった。同紙は「多くの日系サプライヤーにとってサムスンは有力顧客であるため、長期的に韓国企業による国産化が進めば日本企業が影響を受ける」と分析した。

日本は２０１９年７月１日、韓国に対して半導体素材など３品目の輸出規制を強化すると発表し、同年８月１９日に韓国を輸出優遇対象国の「ホワイト国」から除外した。

韓国はこの措置が韓国大法院（最高裁）の強制動員被害者賠償判決に対する報復措置だとして強く反発したが、日本は判決とは関係なく必要な手続きを実施したと主張した。