韓国合同参謀本部は１２日午前８時７分ごろから１１時３分ごろまで北朝鮮の放射砲と推定される複数の航跡を確認したと同日午後遅くに明らかにした。合同参謀本部は「韓国軍は監視と警戒を強化した中で、韓米間で緊密に協調し徹底した対備態勢を維持している」と説明した。北朝鮮の放射砲発射は５日午前９時８分ごろから９時４３分ごろまで東海上に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）８発を発射してから１週間ぶりだ。

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に続きこのようにミサイルと放射砲挑発が相次いで７回目の核実験が迫っているとの観測が出る状況で韓国が米国・日本と「安保スクラム」を固く組んでいる。米国は韓米日三角協力をインド太平洋地域で中国牽制の踏み石としようとしている。１０～１２日にシンガポールで開かれた第１９回アジア安全保障会議（シャングリラ会合）に現れた流れだ。

国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官は１２日の本会議での演説で「北朝鮮の核・ミサイル対応に向け韓米日３カ国間の安保協力を強化したい」と話した。李長官は「韓日間にはさまざまな懸案が残っている」としながらも「韓日安保協力正常化だけでなく、韓米日３カ国の安保協力強化に向け日本と真摯な対話をする意向がある」と明らかにした。


李長官は前日の１１日に米国のオースティン国防長官、日本の岸信夫防衛相と対北朝鮮共助案を議論した。彼らは韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化と恒久的な平和定着達成に向け３カ国共同で緊密に協力することを約束した。

具体的な案としてミサイル警報訓練と弾道ミサイル探知・追跡訓練を定例的・公開的に開くことにした。ミサイル警報訓練は韓米日３カ国の軍艦で仮想の弾道ミサイルを追跡する訓練だ。北朝鮮で発射した弾道ミサイルを韓国が先に探知すればその情報を米国を通じて日本と共有する方式だ。３カ国は２０１８年の非核化交渉と韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄議論以来、関連訓練の進行状況を外部に明らかにしなかった。

弾道ミサイル探知・追跡訓練は米国が隔年（偶数年）で主催する多国籍海上演習の環太平洋合同演習（ＲＩＭＰＡＣ）が終わった後で実施する。弾頭を除去したミサイルを実際に撃った後、これを探知・追跡する手続きを熟知する訓練だ。３カ国国防相が今回ミサイル警報訓練、弾道ミサイル探知・追跡訓練を取り上げた理由は北朝鮮に警告メッセージを発信するためのものとみられる。ただ李長官は３カ国の兵力が１カ所で行う合同演習に対しては「韓米軍事演習と韓米日軍事演習は違う」として演習のレベルに線を引いた。

李長官は同日、オースティン長官と個別に会談し、先月２１日の韓米首脳会談で合意した韓米拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）再稼働、韓米拡大抑止手段運用演習（ＴＴＸ）開催、米戦略資産の調整された適時展開、合同演習規模の拡大などを議論した。李長官は１２日の記者懇談会で、拡大抑止と戦略資産関連の質問に「多分北朝鮮が核実験をして韓米が措置する姿を見れば（今回の会談で）どのようなことが議論されたのかわかるだろう」と話した。両国が北朝鮮の核実験に対応した「戦略資産迅速展開に向けたアクションプラン」をまとめたことを示唆したものとみられる。