ＥＵも「万人のための貿易（Ｔｒａｄｅ　ｆｏｒ　Ａｌｌ）」戦略を発表したが、同戦略の基本は、貿易をする上で公正な競争の場と労働、環境および消費者の保護を保障すべきというものだ。ＥＵはこのために企業、労働者、消費者の多様な関心事項を貿易政策に反映させる努力を続けている。最近ＥＵは域内の企業にサプライチェーン内の環境侵害と強制労働介入の有無を監視させ、これに関連して中小企業には加盟国政府が情報提供と財政支援をできるようにした。

英国も最近、「包容的貿易政策研究所（Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　Ｔｒａｄｅ　Ｐｏｌｉｃｙ）」を設立するなど政治、社会、地域、世代を網羅する「包容的貿易政策」を開発している。カナダは貿易活動への参加が相対的に低い女性、中小企業などに貿易の機会と恩恵が公正に行き届くようにする政策の樹立に多くの努力をしている。ニュージーランドも「万人のための貿易」諮問委員会を設置し、労働者の権利および環境保護、男女平等の向上、中小企業の貿易参加拡大、原住民の恩恵など関連政策の提案を集めている。

韓国は貿易を通じて奇跡のような経済発展を遂げたが、今後も韓国経済の持続的な成長のためには貿易の役割が非常に重要だ。こうした韓国の立場で見ると、保護貿易主義は決して容認されてはいけない。一方、韓国は多国間貿易協定と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、浮上する市場開放イシューによって社会が分裂するなど深刻な困難を経験した。こうした意味で韓国社会に存在している貿易に対する否定的な視点を解消する真摯な努力がなければいけない。


韓国の新政権も先進国のように社会構成員全員のための貿易政策を講じる必要がある。ＦＴＡ協定締結など今後の貿易政策は消費者の保護はもちろん、農業従事者、労働者、中小企業、環境保護、男女平等を助ける方向で樹立・推進されなければならない。特に貿易で被害が予想される階層に実質的な支援となる「包容的貿易政策」の用意が求められる。

朴泰鎬（パク・テホ）法務法人「広場」国際通商研究院長／元通商交渉本部長


【中央時評】韓国新政権、「包容的貿易政策」講じるべき（１）