「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）は中国との理解が直接的に相反するものはない」

韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１２日、就任式直後に開催した記者会見で米国主導のＩＰＥＦが「対中牽制用経済協議体」という評価に対して「インド・太平洋地域でＩＰＥＦはどちらか一つの国を狙って作るものではない」と明らかにした。朴長官は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政府はＩＰＥＦに対して（参加を）肯定的に検討し、米国をはじめとする関連国と協議している」と明らかにした。

ＩＰＥＦはインド・太平洋地域でサプライチェーンなど分野に関連してまともな規範を確立しようという意味で議論されている。事実上、サプライチェーンをかく乱してきた中国の「反則」を防ごうとの趣旨で、中国の経済的影響力が拡大することを防ぐための経済協議体としても評価される。現在、米国主導で韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドなどが参加するかどうかを協議している。貿易、サプライチェーン、脱炭素およびインフラ、脱税および腐敗防止など４つのテーマを中心に参加国間協力を図るという計画だ。


尹錫悦大統領は２１日、ジョー・バイデン米国大統領と首脳会談を行ってインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）への参加問題を議論する予定だ。

２１日に予定された韓米首脳会談でも韓国のＩＰＥＦ参加問題が核心議題になるものとみられる。一部ではジョー・バイデン米国大統領が２０～２４日、韓日歴訪を契機にＩＰＥＦ公式発足を宣言するだろうという分析もある。朴長官もＩＰＥＦの趣旨を「インド・太平洋地域の平和と繁栄のための共同努力」と説明して「韓米首脳会談でもＩＰＥＦ参加問題が取り上げられる予定」と話した。

ただし、中国はＩＰＥＦ発足に対して否定的な立場を表明してきた。中国外交部の趙立堅報道官はこの日、定例記者会見でＩＰＥＦに対して「中国は冷戦的思考の狭い垣根を排撃する」として「アジア・太平洋は協力・発展の郷であって、地政学の碁盤でない」と話した。米国のＩＰＥＦ発足への試みを地政学的な対決の一環と見なすわけだ。

朴長官は１１日（現地時間）、国連安全保障理事会公開会議でチョ・ヒョン駐国連韓国大使が「ＣＶＩＤ（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）という表現を使ったことに対しては「基本に立ち返って北朝鮮の完全な非核化のためにこのようなメッセージを国際社会とともに送るという意味」と話した。

また「（ＣＶＩＤは）新しいものを改めて強硬にしようということでない」とし「国連安保理決議には完全な非核化が検証されるべきで、不可逆的なものになるべきだという内容が例外なく盛り込まれていた」と話した。これに先立って、文在寅（ムン・ジェイン）政府は北朝鮮がＣＶＩＤという表現に反発することを考慮し、「完全な非核化（ＣＤ）」に変えた。

朴長官がＣＶＩＤを「基本」と表現したのは尹錫悦新政府ではＣＶＩＤが再び非核化の目標として定められるという意味に読まれる。大統領職引継ぎ委員会は１１０大国政課題を発表して「完全で検証可能な非核化」、すなわちＣＶＤと表現したが、核心である検証可能性（Ｖ）が含まれただけに事実上ＣＶＩＤの概念と変わらないという評価だ。