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米国務次官「半導体不足、韓国が寄与できること多い」…投資を要求

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
訪韓中の米国務次官(経済担当)が最近の世界的な半導体不足に関連し「韓国が寄与できる部分は大きい」とし、韓国半導体企業の米国内投資拡大を促した。韓国側は最近の尿素水不足に言及し、今後のサプライチェーン安定に向けた両国の協調を強調した。

◆米経済次官「韓国の投資を強く歓迎」

崔鍾文(チェ・ジョンムン)外交部第2次官とホセ・フェルナンデス米国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)は17日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)外交部庁舎で第6回韓米高官級経済協議会(SED)を開いた。

冒頭発言でフェルナンデス次官は、新型コロナ感染拡大以降の半導体不足を説明し、「グローバル半導体サプライチェーンで韓国の地位が浮上している」とし「韓国は(半導体関連)専門技術と透明な投資原則を持っていて、世界経済に寄与する部分が大きいと信じる」と述べた。

透明性を強調したのは、米国が価値を共有する同盟および友好国と力を合わせて中国のサプライチェーン生態系かく乱行為を根絶しようという意図と無関係でないとみられる。

これに関連し外交部当局者はこの日、記者らに対し「韓米は半導体関連の民間企業の関与が非常に重要だということを確認した」と述べた。フェルナンデス次官が言及した韓国の寄与については「韓国企業が米国により多くの投資をすることを米国側が望んでいることを再確認した」と話した。実際、フェルナンデス次官はこの日、「韓国産業界の多くの同僚が私に米国への投資計画を明らかにしたが、強く歓迎する」と語った。

また、バイデン政権が最近強調している「中産層のための外交」も説明した。フェルナンデス次官は「米国国民のうち労働者階級が望むことを我々の外交政策と連携しようと考えている」とし「今後、友好国との貿易・投資を通して関連国の労働者に良質の雇用と新しい機会を与えようと思う」と話した。

この日の冒頭発言で崔鍾文次官は「今はもう安全保障・地政学的イシューを科学・技術イシューと切り離すのが難しくなっている」とし「韓国政府はバイデン政権のインフラ投資および雇用関連計画、より良い世界の再建(B3W)などに関心を持っている」と述べた。続いて「韓米両国が半導体、電気バッテリー、エコエネルギー分野などで貿易・投資を通して利益を創出することを望む」と付け加えた。

また、この日の協議で韓国側は最近の尿素水不足後の韓国国内サプライチェーン安定に向けた準備動向を説明し、輸入多角化などの側面で韓米が協力を強化すべきだと強調した。

◆米国、来年初めサプライチェーン報告書追加発表

この日の協議で米国側はバイデン政権が来年2月までにサプライチェーン関連報告書を追加で発表する予定だと明らかにした。これに先立ちホワイトハウスは6月、バイデン大統領の指示で半導体、自動車用バッテリー、希土類(レアアース)、製薬の4分野で中国を牽制し、サプライチェーンを強化するための報告書を発表した。当時の報告書には、米国の技術競争力を高め、韓国など技術力を持つ国との協力を強化する案などが入った。来年発表予定の報告書は計6分野のサプライチェーン安定案を提示する予定という。

また両国は1976年に締結された韓米科学技術協力協定の改定を来年初めまでに完了することにした。現協定の有効期間は来年7月まで。両国は現在、科学技術の情報交換、共同研究の協力増進、知的財産権の分配、訪問研究者・発明人材に対する待遇などを議論している。

◆韓国政府、米国が推進する「インド太平洋経済ネットワーク」参加を検討

米国が推進中の「インド太平洋経済フレームネットワーク」(IPEF)については直接的な議論がなかったという。フェルナンデス次官は前日、朴真圭(パク・ジンギュ)産業通商資源部第1次官との会談ではIPEFを議論した。

IPEFはバイデン米大統領が10月の東アジア首脳会議(EAS)で提案した。当時、米国側は「貿易促進、デジタル経済と技術標準、サプライチェーン回復力、脱炭素、エコエネルギー、インフラ、労働者基準などの分野に関する共同の目標を定義するための趣旨」と説明したが、事実上、中国を牽制するためのインド太平洋地域の経済連帯という性格が濃厚だ。ブリンケン米国務長官もインドネシア訪問中の14日(現地時間)、米国のインド太平洋戦略の核心要素を説明しながらIPEFを改めて強調した。

外交部の当局者は「先月、米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表が訪韓した当時、米国側が産業部に韓国のIPEF参加を公式的に要請した」と明らかにした。すでに韓国政府に参加要請をした状態であるため、この日の協議では具体的に言及しなかったという説明だ。政府はまだ参加するかどうか検討している段階だとしながらも、やや前向きな立場を見せている。

この当局者は「韓国は2国間だけでなく地域レベルの多様な協力提案に対して常に開放的、包容的であるべきという原則で積極的に参加している」とし「IPEFにある内容は5月の韓米首脳会談や今回の韓米高官級経済協議会の議題にも含まれた内容であり、現在の韓米間の協力はIPEFの議題よりもはるかに深い形で進行している」と述べた。

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