２０１５年韓国外交部と日本政府のいわゆる「慰安婦合意」に関連し、韓国裁判所が当時韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の常任代表だった無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員の面談記録を公開するよう判決を下した。

ソウル高裁行政第４－１部（クォン・キフン、ハン・ギュヒョン、キム・ジェホ部長判事）は、面談記録を公開するように判決した１審に従わないで、外交部が提起した控訴を１１日、棄却した。

これに伴い、控訴審裁判部は外交部が公開を拒否した情報５件のうち４件を公開するように命じた１審判決と同じ判断を下した。


これに先立ち、韓半島（朝鮮半島）の人権と統一のための弁護士会（韓弁）は、２０２０年６月に尹議員が慰安婦合意の内容を知っていたのか、彼女の意見が合意に反映されたのかについて国民は知る権利があるとし、外交部に面談資料を請求したが非公開の決定を通報されると訴訟を提起した。

昨年２月に１審裁判を担当したソウル行政裁判所は外交部が公開を拒否した情報５件のうち１件を除いた残りすべてを公開するよう命じる判決を下した。

この情報は外交的に敏感な事項を含んでいないため非公開理由に該当しないか、公開による公益が少なくない反面損なわれる国益が明確ではないとの判断だった。