なら、ジレンマの前に立った政府が解決案を見いだせるよう助け、同時に現金化の過程にブレーキをかけ、協議の状況を改善させる案はないのだろうか。なくはない。超党派的な民間賢人会議を運営して解決策を依頼する方法がある。政府が賢人会議を結成し、その解決方法に基づくと宣言しながら、さらに賢人会議の運営期間を例えば１００日に設定し、当事者に追加行動を自制するよう協力を要請することだ。

この場合、超党派的な国論を通じて解決法を用意することになるため、政府の負担は希釈されるだろう。政府が賢人会議という特段の過程を設定しながら自制を要請すれば、たとえ法的な効力はなくても社会的な現金化中断圧力効果が生じるはずだ。事実上、現金化にブレーキがかかる。

賢人会議が解決法を出す間、周囲で建設的な世論を喚起する作業もあればよい。徴用賠償のために韓日関係が最悪の状態にとどまれば国益にマイナスとなり、それは利益較量の側面で賢明でないという談論を起こす必要がある。被害者救済は別の方法で行い、韓日関係は解こうという談論を広めるということだ。すでにこの数年間、韓日関係改善のために力を注いできた「韓日ビジョンフォーラム」も公論化の過程で役割を担えるだろう。


日本は韓国国内のこうした動きを評価するはずだ。すでに筆者が賢人会議案を２０１９年に初めて提起した後、日本の官民から前向きな反応が出てきた。米国でも良い反応があった。船橋洋一・朝日新聞元主筆とマイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副会長はインタビューと寄稿で好感を表した。賢人会議が始まれば韓日間協議の雰囲気が好転すると予想される。日本の柔軟な反応も期待できる。米国も歓迎するだろう。

もちろん徴用問題で韓国側が譲歩するのではと考える人もいるはずだ。しかしこの問題は我々も１９６５年の合意で解決したと考えていたことだ。本当に重視すべきことは徴用問題で最悪になった韓日関係を放置すればさらに大きな国益の損傷が続くという事実だ。

韓日関係が改善すれば、相対的に日本よりも韓国により大きな利益になるという冷静な現実を直視し、新たな思考を急ぐ時だ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）／元韓半島平和交渉本部長／リセットコリア外交安保分科長


【中央時評】徴用問題、賢人会議で解こう＝韓国（１）