◆政治よりも「日常」刻印に力入れる

実際、ユニクロは韓国をはじめ主要市場で徹底して「ライフ」戦略を展開している。「私の人生と日常」に満足感をもたらす服というイメージを強調している。このため２０１９年から１年に２回『Ｌｉｆｅｗｅａｒ（ライフウェア）』という紙の雑誌を発行して、旅行・グルメ・芸術などと服をリンクさせた文化コンテンツを発信している。最新号のテーマは「Ｔｈｅ　Ｊｏｙ　ｏｆ　Ｃｌｏｔｈｉｎｇ（服を着る喜び）」で、カルチャー界の人々や市民とトークショーも開いた。

ユニクロコリア広報室のキム・ジフン氏は「店舗数を闇雲に減らすのではなく、昨年新沙店に障がいを持つアーティストの作品を展示したように、特色を生かした新しい空間に変えて公開する予定」としながら「服が私たちの人生になぜ必要なのか、その意味を感じてもらえるように努力している」と話した。


韓国の実績も徐々に回復しつつある雰囲気だ。ユニクロの韓国運営社であるエフアールエルコリアの昨年売上は５８２４億ウォン（約６０７億円）、営業利益は５２９億ウォンで、売上は前年同期比小幅で減ったものの営業利益は黒字化した。実績発表によると、韓国の今年１－３月期の数値も改善された。

これからは北米市場にも注力していく計画だ。現在５６軒水準の店舗数を５年以内に２００軒に増やし、売上目標を３０００億円に引き上げた。これに関連してゴールドマンサックスは「北米で最近『Ｌｉｆｅｗｅａｒ』コンセプトのユニクロブランドの認知度が大きく高まった」とし、その理由として▼現地消費者のニーズを反映▼フリース・エアリズムなど主力製品の品質と価値を強調▼社会有名オピニオンリーダーを活用したマーケティング－－などを挙げた。

◆どんな障害物があるか

効果的な「政治的距離確保」戦略にもグローバルＮｏ．１企業への道は容易ではない。現在、米中葛藤や領土をめぐる日本と中国の葛藤がますます深まる様相を呈し、日本に拠点がある企業が影響を受ける可能性がある。

中国でいつでも不買運動が起こりうるということだ。また、ユニクロは海外の安い労働力で大量生産する方式で価格と品質の「二兎」を追っているが、若年層を中心に人権・環境主義に関心が高い消費者が増加しているという点も潜在的リスク要因だ。

ＪＰモルガン証券のシニアアナリスト、村田大朗氏は「米国と欧州市場の成果が予想に及ばず、アジアの既存店舗の成長を維持することができないなら企業価値が下落する場合もある」とし「世界経済の変化により円高、ドル安および人民安などになった場合、海外売上の比重が大きいユニクロにとっては不利になるかもしれない」と分析した。


「韓国のノージャパン理解できる」「ロシアも服が必要」　ユニクロの生き方（１）