◆民間人攻撃も軍事作戦の一部と認識

先月２５日にロシア軍が公開した人命被害は戦死１３５１人、負傷３８２５人だ。先月２３日、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）はロシア軍の戦死者を最大１万５０００人と推算した。過去にアフガニスタンで戦死したソ連軍は９年間で約１万５０００人だったが、米軍は２０年間で２４４８人にすぎない。

作戦目的達成のために大規模な人命損失を覚悟する作戦方式はロシア軍の長い伝統だった。米国の戦争史学者トレヴァー・デュピュイは第１次世界大戦でドイツ軍に対してロシア軍の効率性を５分の１未満と分析した。第２次世界大戦でもドイツ軍よりソ連軍の死傷者は２倍以上多かった。


武器体系の設計概念も異なる。共産圏国家は機動・火力を最大限に強化し、防護能力の優先順位は低い。半面、西側諸国は機動・火力に劣らず将兵の生存に関連する防護性能を重要視する。むしろ過度に強調されるケースもある。このような概念の差は死傷者発生規模に直結するしかない。

さらにロシア軍は民間人に対する攻撃も軍事作戦の一部として認識する傾向がある。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が発表した１５日までのウクライナ戦争の民間人死亡者は少なくとも１９８２人、負傷者は２６５１人だ。ロシア軍は１９９９年にチェチェンのグロズヌイを、２０１６年にシリアのアレッポを包囲し、火力でこれらの都市を焦土化した。この過程で少なくとも数万人の民間人が犠牲になった。専門家はこうした行為の背景には「敵の抵抗意志を根源的に抹殺しようという作戦目的」があるという。

今月「シリアの屠殺者」と呼ばれるアレクサンドル・ドボルニコフ大将がウクライナ地域のロシア軍司令官に赴任した。これに対しサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は「ロシア軍が民間人攻撃を拡大する」と警告した。さらに大量破壊兵器使用の可能性にまで言及している。民間人被害に対するロシアの観点が西側国家とは異なるという事実に注目する必要がある。

これまでロシアの戦略文化を中央集権的指揮体系、軍需支援概念、人命被害に対する認識の観点で眺めた。これを総合すると「ウクライナ戦争は予想以上に長引き、さらに残酷になる」という不吉な予感がする。

◆正しい戦略文化は国防革新の開始点であり終着点

「文化は母、制度はその子ども」という言葉がある。「軍事革新は長期的な観点で戦略文化の変化を通じて推進されるべき」というマイケル・ラスカの言葉と一致する。こうした観点で、韓国の国防革新に示唆する点は次の通りだ。

１つ目、北朝鮮と周辺国の「戦略文化」に関する深みのある研究が必要だ。米歴史学者のマクレガー・ノックスとウィリアムソン・マーレーも「軍事革新は特定の敵を相手に、特定の戦場で、特定の作戦・戦術的課題を解決しようという努力を通じて成就した」と強調した。革新も脅威に対する深い分析が先行してこそ成功するということだ。

２つ目、韓国の「戦略文化」を考慮した国防革新が必要だ。例えば、韓国の政治体制と社会変化を考慮すると「人命重視」傾向はさらに強まるだろう。したがって「最少の人命被害を前提に、最短期間に勝利できる能力を具備する」ことは国防革新の最優先課題になるしかない。このために個別戦闘員と部隊の防護能力、精密打撃に基づいた立体的な機動戦遂行能力などを画期的に発展させる必要がある。

３つ目、韓国軍の「戦略文化」が望ましい方向に発展するように努力することだ。例えば、「任務型指揮」の阻害要因を見いだして改善することだ。教育と訓練に投入される時間の不足、「適材適所」よりは「公平性」を優先する人事運営、「内容」より「形式」を重要視する組織の雰囲気などが代表的だ。制度が文化の産物ではあるが、文化も制度の影響を受けるしかないからだ。

「戦略文化」は長い歴史的経験と蓄積の過程を通じて形成される。無形的な要素であるため関心が向かいにくい。しかし「戦略文化」は国防革新の「開始点」そして「終着点」であり、同時に革新の持続性を保障する「好循環の連結」になり得る。国防革新を推進する過程で「戦略文化」に格別の関心を持たなければならない理由だ。


【コラム】戦争中に車両隊列が６４キロ…ロシア軍の拙戦、韓国の国防革新に示唆する点（１）