ロシアのウクライナ侵攻が４日にわたり続く中で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など西側が制裁に出てはいるが派兵など直接的な軍事介入は自制している。ドイツとオランダなどが兵器を一部支援しただけだ。

ロイターとＡＦＰ通信などが２６日に伝えたところによると、ドイツ政府は連邦軍が保有する対戦車兵器１０００丁と軍用機撃墜に向けた携帯用赤外線誘導地対空ミサイル「スティンガー」５００基をウクライナに供給する。フランスも燃料と軍装備の一部を、オランダも対戦車兵器を送る計画だ。

だがＮＡＴＯはウクライナ国内にＮＡＴＯの兵力はなく、今後も派遣する計画はないという点を明確にしている。ＮＡＴＯ加盟３０カ国のうち一部はウクライナに兵器や弾薬などの装備を提供しているが、ＮＡＴＯとしてはこれに関与していない。


ＮＡＴＯなど西側諸国が派兵などに積極的に出ない理由は何だろうか。ウクライナがＮＡＴＯ加盟国ではないためだ。現在米国政府とＮＡＴＯはウクライナに軍事装備を支援する形で側面支援をしている。ただロシアがウクライナの西側にあるＮＡＴＯ加盟国を攻撃するならば直接介入するという立場だ。

◇国連安保理糾弾決議案、ロシアの拒否権で失敗

国連の立場も難しいのは同様だ。国連安保理は２５日、ロシアのウクライナ侵攻に対する糾弾決議案採択を試みたが、ロシアの拒否権行使で失敗に終わった。

米国が主導したこの決議案にはロシアに対する糾弾とともにウクライナからの即時、完全、無条件な軍撤収を要求する内容が盛り込まれたが、採決で安保理理事国１５カ国のうち１１カ国は賛成票を投じたがロシアは反対した。ロシアの友邦である中国をはじめインドとアラブ首長国連邦の３カ国が棄権票を入れた。

米国など西側は国連総会にロシア糾弾決議案を提出する方針だ。国連総会決議案は安保理決議とは違い法的拘束力はないが、採決過程で拒否権は認められない。

◇ドイツ、オランダ、フランスなど個別支援に

一方、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は同盟国首脳らがウクライナを継続して支援すると会議で明らかにし、防空システムなど追加的な兵器を提供する意向を表明したと述べた。

ドイツのショルツ首相はツイッターに「ロシアのウクライナ侵攻は転換点で世界の戦後秩序を脅かしている。ウクライナがロシア軍に対抗して防衛できるよう最善を尽くして支援することがわれわれの任務」と書き込んだ。今回の措置は紛争地域への兵器輸出を禁止してきたドイツの長期にわたる政策をひっくり返したものだ。ドイツはまた、石油最大１万トンをポーランドを通じてウクライナに送り追加支援も検討している。

フランスも具体的な支援規模は明らかにしていないが、軍事装備と燃料などを追加支援することにしたと大統領府が明らかにした。２４日にウクライナのゼレンスキー大統領はフランスのマクロン大統領との電話会談で支援を要請し、フランス側はあらゆる形態の支援を強化すると明らかにした。

オランダもウクライナに対戦車兵器を送る。同国政府は携帯用スティンガーミサイル２００基、対戦車火器「パンツァーファウスト３」５０丁、ロケット４００基を支援すると議会に報告した。先月ウクライナに４０００発の砲弾を支援したチェコは機関銃と弾薬など７５０万ユーロ規模の兵器を輸送している。