◆文政府に導入した寄付金管理システムの補完・強化

新政府の制度改善は文在寅（ムン・ジェイン）政府の政策方向とも連続性がある。寄付金統合管理システムは現在も運営中で、２０２０年行安部が８億５０００万ウォンの予算を投じながら構築を開始して２０２１年末に完成した。

現在、１３６５寄付ポータルサイトで「財団法人　日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」を検索すると年度別に寄付金品募集計画書から寄付金品使用計画書、寄付金品募集完了報告書、寄付金品募集および使用明細報告書、会計監査報告書などを閲覧することができる。


行安部関係者はしかし「（現行システムでは）寄付金募集目標と募集総額だけしか出ていないので、どこで誰が寄付したのかは出てこず、支出内訳も細部項目は分かりにくいという盲点があり、改善していく考え」としながら「特に寄付金は税額控除の対象なので、内訳を詳細に公開する義務が生じるとみることができる」と話した。国税庁ホームページにも総資産５億ウォン、総収入３億ウォン以上の市民団体だけが事業別支出内訳を公開することになっている盲点も考慮されている。

◆「何でもかんでも公開すれば誤解、混乱、市民社会の萎縮」

市民社会では政策変化によって発生する混乱を懸念する声もある。匿名を求めたソウル所在のある北朝鮮支援団体関係者は「どのような寄付金かによって人件費として使うことも、使えないこともある」とし「もし監査するとするなら、基金のどこからどこまで人件費を使わなければならないのか一つひとつ決めるべきではないか」と話した。続いて「細部の説明もなく何でもかんでも『人件費にいくらを使った』と公開する場合に生じる誤解や混乱も起こりうる」とし「国家ができない役割を零細市民団体が引き受けている。それでもまるで公共機関がするように一つひとつ監査で明らかにしろというのは、むしろ『南京虫を捕まえようとして３軒の藁葺き屋根を燃やす』ことになりかねない」と懸念した。

引き継ぎ委の記者会見場でも「市民団体の自治活動を萎縮させかねない」という指摘が出た。行安部関係者は「現在国会に係留された寄付金品改正案に対して、国会が先に合意をしなければならない」とし「寄付者の身元を公開するのは個人情報保護問題とも関連があるので綿密な検討が必要だ。まだすべての市民団体に公開対象を拡大しようという議論まで行われたわけではない」と話した。


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