米国の金利引き上げで韓国の新興国向け輸出の割合が低下し、輸入費用増加により輸出採算性が悪化する恐れがあるとの分析が出された。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院は１１日に発表した「米国の金利引き上げが韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書でこのように分析した。

新興国の貨幣価値が下落すれば中国やベトナムなど原材料を輸入して加工後に輸出する新興国は輸入費用と生産者物価上昇状況に置かれることになる。


米国の金利引き上げは新興国からのグローバル投資資本流出と通貨安も招く。これにより新興国の経済成長動力が弱まれば、経済と輸入需要の鈍化につながり、これは結局韓国の新興国向け輸出に影響を及ぼすことになる。

報告書は２０１５年に米国が金利を引き上げた影響で、韓国の新興国向け輸出の割合が２０１３年の４８．１％から２０１７年には４４．５％に下落したと指摘した。また、昨年１２月に米国がテーパリング（資産買い入れ縮小）を施行した余波で２月の韓国の新興国輸出の割合は昨年１２月より１．５ポイント下落した。

報告書は合わせて米国の金利引き上げがウォン安ドル高につながり、ドル決済での輸入費用を増加させ輸出採算性も悪化しかねないと指摘した。

現在輸入取引でドルが占める割合は７８％で、ドル高が長期化すれば費用負担がさらに増えると懸念される。

貿易協会のホン・ジサン研究委員は「上半期の米国の急な金利引き上げに備え先制的な国内企業金融環境改善が必要だ。韓国政府と輸出機関が中小輸出企業の立ち後れた納品単価環境を改善し海外共同物流センターと海外内陸運送支援など輸出企業が肌で感じられる実質的な物流対策もまとめなければならない」と話した。