先月の消費者物価は１年前より４．１％上がった。物価上昇率が４％台を記録したのは２０１１年１２月から１０年３カ月ぶりだ。ロシアのウクライナ侵攻で国際原油価格をはじめとする原材料価格が急騰した余波が本格的に実体景気に反映される様相だ。

統計庁は５日、３月の消費者物価指数が前年同月より４．１％上がったと明らかにした。物価上昇率は昨年１０月に３％台に上がってから６カ月連続３％台未満に下がらなくなっている。国際原油価格上昇による工業製品・石油類価格上昇に外食などサービス物価の上昇が物価を牽引している。

単一品目のうち物価上昇に最も大きく寄与したのは石油類だ。石油類は前年同月より３１．２％上がった。細部的にはガソリンが２７．４％、軽油が３７．９％、灯油が４７．１％上がった。全物価上昇率４．１％のうち１．３２ポイントが石油類の寄与度だ。原油価格は工業製品価格とも直結する。原材料価格が上がれば製造原価が上がるため石油類を含む工業製品の物価上昇率も６．９％に達した。


ドバイ原油基準で２月の平均原油価格は１バレル＝９２ドルだ。先月には平均１１１ドルと２０．３％上がった。国際原油価格は通常約３週間の時差を置いて韓国のガソリンスタンド価格に反映される。今月にも石油類価格が上がるかもしれないという意味だ。

外食など個人サービス物価上昇も続いた。特に外食類が前年より６．６％上がった。通貨危機直後の１９９８年４月に記録した７．０％以降で最も大きい上昇幅だ。国際穀物価格上昇が累積した上に消費需要回復まで重なったためだ。刺し身が１０．０％、チキンが８．３％など、家計が敏感に反応する主要外食品目が相次ぎ上がった。外食類の物価上昇寄与度は石油類の次に高い０．８３ポイントだ。

物価上昇は止まる兆しを見せていない。専門家はウクライナ情勢が劇的に終結しない限り高物価基調が続くものとみる。産油国の生産能力は制限されており、米国のロシア産原油輸入禁止でドバイ原油やブレント原油など他の原油価格が上がる。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日、「世界の状況まで考慮すれば物価圧力は当分続くだろうという懸念が提起される厳しい事案」と話した。

昨年下半期から続く高物価行進が停滞するどころか加速する様相だ。これに伴い、物価が次期政権の最大の宿題になるだろうという見通しが出ている。物価は民生と直結する。特に５０兆ウォン規模の追加補正予算を準備する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の立場では物価上昇を刺激しかねないとの心配が加わることになった。

◇「５０兆ウォンの追加補正予算」編成時は物価上昇さらに刺激する懸念

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ベース効果で下半期には上昇率が小幅に下がるかもしれないが、高物価自体は続くだろう。物価管理が次期政権の最初の試験台であり、能力を証明する初の舞台」と話した。

まず政府はこの日油類税引き下げ幅を３０％に拡大する措置を５月から３カ月間実施すると発表した。原油高による物価負担を低くするためだ。油類税２０％引き下げを施行している現在よりガソリンにかかる税金は１リットル当たり８２ウォン、軽油は５８ウォン低くなる。また、政府は公共交通・貨物業界に原油価格連動補助金を５月から７月まで支給することにした。

体感効果は未知数だ。すでに昨年１１月から油類税２０％引き下げを施行しており、追加節減効果が１リットル当たり１００ウォン未満の上に国際原油価格も依然として高いためだ。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「国際原油価格は昨年１２月に安定傾向を取り戻したが１月から再び上がった。４月に国際原油価格がどのように現れるのか見守る必要がある。上昇が続くならば油類税引き下げが石油類価格上昇傾向を鈍化させる可能性は大きくないとみている」と話した。

政権引き継ぎ委員会はこれと別に新政権発足後に電気・ガス料金など公共料金引き上げを抑制し、原油高と関連して庶民・低所得層・零細自営業者など脆弱階層に細かく支援することを検討している。

キム・ウンヘ次期大統領報道官はこの日、消費者物価上昇率が４．１％を記録したことと関連し「新政権発足後に多くの国民が厳しい状況を考慮してわれわれがさまざまな国民に力を差し上げる措置を施行するだろう」と明らかにした。

ただ追加補正予算が物価をさらに刺激しかねないという指摘と関連しては「別個の問題」と線を引いた。