▽シン・ヒョンホ弁護士＝韓日関係は水平的に変わったが日本の法曹界と交流してみるとまだ韓国の変わった地位が受け入れられていないと感じる。日本も韓国に対する認識を再確立し関係改善の「宿題」をしなければならない。慰安婦・強制徴用など過去の問題は法的手段が究極的解決策になれない。結局人類普遍的な人権問題という点を強調して戦略的に日本を圧迫しなければならない。

◇関係回復すれば韓国の利益も大きくなる

▽李根寛（イ・グングァン）ソウル大学教授＝韓国の新政権発足後に韓日関係が良くなると予想する世論は、言い替えれば「関係がすでにとても悪化しておりこれ以上悪くなる余地がない」という意味とも解釈できる。文喜相案は２０１８年の大法院判決をそのままにしながらも現実的解決策を講じたという点で意味がある。新政権は過去の金大中・小渕宣言を新たな合意導出の出発点としなければならない。


▽キム・ユン三養ホールディングス会長＝韓日経済協会長を務めながら切実に感じたのは両国間の政治的関係が安定を取り戻せなければ経済交流も打撃を受けるという点だ。特に２０１９年の日本の輸出規制措置以降がとても大変だった。韓国内の日本企業団体であるソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）の会員数も減り続けている。韓日の経済規模は急速に格差を縮めていきつつあるが、両国間の技術水準は依然として開きが大きい。したがって今後両国協力が復元されれば韓国が得られる点ははるかに大きいと予想する。

▽金顕哲（キム・ヒョンチョル）ソウル大学国際大学院教授＝韓国は官民共同機関を活用して被害者を説得することがカギで、日本は強硬な世論地形を克服することが課題だ。すべて構造的問題で解決は容易でない。韓国新政権発足後に少数与党の局面で被害者団体が野党と意見をともにして政府・与党の解決策を簡単に受け入れない懸念もある。日本も国民の約半数が両国関係改善の可能性を懐疑的にみているが、その背後には自民党の安倍派など右傾化した政界がある。

▽朴鴻圭（パク・ホンギュ）高麗大学教授＝強制徴用解決法として代位弁済やＹＳフォーミュラに従う場合、被害者と反対世論を説得するための論理をしっかりと用意しなければならない。尹次期大統領は日本の謝罪と未来指向的関係改善を骨子とする金大中・小渕宣言の新バージョンを作るというが、尹錫悦政権は保守政権だけの哲学を盛り込んだ新しい宣言あるいは協約を講じるのが望ましい。

◇与野党協力して段階的アプローチ

▽鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市立大学名誉教授＝結局だれが猫の首に鈴を付けるかだ。韓日関係の里程標といえる金大中・小渕宣言で韓国はこれ以上日本の「痛烈な反省と謝罪」にばかり執着してはならない。代わりに当時韓日が国交正常化後の国家建設過程を互いに肯定的に評価し両国の交流協力が相互に役立つと評価した点に注目しなければならない。強制徴用問題は被害者との十分な疎通で彼らの真意を確認し、慰安婦問題とともに学界で関連研究と教育に対する検討もなければならない。

▽権泰煥（クォン・テファン）元駐日武官＝尹錫悦政権は韓日関係改善に向け段階的アプローチをしなければならない。政権引き継ぎ委員会の活動期間中に日本に特使を派遣して意見を交換できる。続けて５月の尹次期大統領就任式、同月東京で開かれるクアッド首脳会議、７月の参議院選挙後に推進が可能な韓日首脳会談など機会を活用しなければならない。非正常な状態であるＧＳＯＭＩＡも正常に戻す必要がある。

▽洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝日本では尹錫悦政権の発足を韓日関係改善の青信号とみている。新政権がこの１０年間の関係悪化局面を反転させるよう望む期待感がある。その手続きは今後与野党共同委員会や官民委員会や与野党協力を通じてなされなければならない。関係改善に向けた細部的な解決法はすでにすべて出ている。結局重要なことは対立を政治的に解決しようとする次期大統領本人の意志だ。日本政府の真の謝罪と遺憾表明に加えて未来指向的な両国間のプロジェクトが用意されるならば、金大中・小渕宣言のアップグレードバージョンである尹錫悦・岸田合意を期待できるだろう。


＜危機の韓日関係、連続診断２５＞「尹・岸田合意」に期待、韓日正常化の突破口見つけなくては（１）