２１日に開かれた韓日ビジョンフォーラムで各界の専門家が討論する様子。右上から時計回りに朴鴻圭高麗大学教授、柳明桓元外交部長官、キム・ユン三養ホールディングス会長、申ガク秀元駐日大使、李元徳国民大学教授、洪錫ヒョン韓半島平和作り理事長、李夏慶中央日報主筆。新型コロナウイルス感染防止のため他の専門家らはオンラインで参加した。カン・ジョンヒョン記者
▽李根寛（イ・グングァン）ソウル大学教授＝韓国の新政権発足後に韓日関係が良くなると予想する世論は、言い替えれば「関係がすでにとても悪化しておりこれ以上悪くなる余地がない」という意味とも解釈できる。文喜相案は２０１８年の大法院判決をそのままにしながらも現実的解決策を講じたという点で意味がある。新政権は過去の金大中・小渕宣言を新たな合意導出の出発点としなければならない。
＜危機の韓日関係、連続診断２５＞「尹・岸田合意」に期待、韓日正常化の突破口見つけなくては（１）
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