ロシア政府が政府令で非友好的国家を発表し、韓国を含めた。自国と自国企業に対して友好的でない行動をした国や地域を指定し、経済・通商制裁を下す方針だ。国際社会の経済制裁に直面したロシアが「逆制裁」に出るのだ。



◆ルーブルの暴落にも高評価


８日、韓国企画財政部と産業通商資源部などによると、ロシアは非友好国に対し、ロシア政府と企業が抱えている海外債務をドルではなくルーブルで返済できるようにした。同日午前、国際外国為替市場で取引される為替レートは１ドル＝１５０ルーブル程度だ。ウクライナ侵攻前に１ドル＝７０～８０ルーブルの間で取引が行われたことを考慮すればルーブルの価値が半減したことになる。

ロシアは更に市場の為替レートではなく、ロシア中央銀行が毎月１日告示する為替レートを基準に償還すると明らかにした。１ドル当たり９３．６ルーブルだ。現在、市場で評価されているルーブルより自国通貨の価値を６０％ほど高く策定したものだ。

結局、ロシア債券を保有したり、ロシア企業から受け取るお金がある投資家は、金銭的被害が避けられなくなった。例えば、１万ドルのロシア債券に投資した企業が償還を受ける場合、市場価格では１５０万ルーブルがもらえるが、実際には９３万６０００ルーブルしか手に入らないという話だ。国際社会の対ロ制裁を受け、ルーブルの価値は下がり続けるだろうという予測が多く、投資家の被害はさらに膨らみかねない。

◆企業・政府ともに損害を懸念

ロシア企業から受け取る代金がある産業界も非常事態となった。主にロシア現地でルーブルで取引してきた韓国企業は、ルーブルの暴落によりすでに大きな為替差損を被っている状況で、ドルで受け取るはずだった従来の輸出代金までルーブルで受け取ることになり、更に被害を受けるものと見られる。

韓国の造船３社〔韓国造船海洋・大宇（テウ）造船海洋・サムスン重工業〕がロシアから受注した液化天然ガス（ＬＮＧ）船などの契約規模だけでも８兆ウォン（約７４３０億円）に及ぶものと推算される。ロシアへの輸出比重の大きい建設機械メーカーや、ロシア現地に進出した企業の立場からも、大規模な為替差損が発生しかねない。ロシア債券を持っている政府や個人の損害も避けられない。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「ルーブルの価値が暴落した上、さらに暴落するとみられるため、ロシアの今回の措置は事実上、債務不履行の状況に近づいていることを裏付けている」とし「ロシアと取引のある韓国企業が債務不履行危機の被害にさらされている」と分析した。

ただ、企財部関係者は「韓国全体では保有しているロシア債券が多くなく、ロシアに対するエクスポージャーは非常に制限的」とし「ルーブル安の状況でロシアがドルで利子を支払うことが困難だとみられる」と述べた。エクスポージャーとは、特定国家と関連した金額で、信用事件発生時に取引で発生する損失金額を指す。

◆通商問題も…「業界の問題点検」

産業部は同日午後、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長主宰で緊急懇談会を開くことにした。ロシアの非友好国指定による国内の通商への影響について議論し、対策を講じるためだ。ルーブルでの負債返済が確定した状況で、これによる企業の問題を確認する予定だ。また、ロシアの非友好国に対する輸出制裁もあり得るため、通商問題を議論することにした。

ロシアは電子製品の素材として使われる合成サファイアなど自国の生産量が多い原材料輸出中断の可能性があるとしたが、まだ業種・品目など具体的な制裁案は出ていない状況だ。これについて産業部の関係者は、「状況を見守りながら発生する可能性のある被害や問題点を点検する」と述べた。