ロシアがウクライナ侵攻中にかかる戦争費用が一日２００億ドル（約２兆３１００億円）以上と推定された。これは韓国の年間国防予算（約５４兆６０００億ウォン）の半分ほどだ。



英国の経済回復センターと一部の戦略コンサルティング会社は３日（現地時間）、「開戦から４日間、ロシアの戦費は７０億ドル程度だったが、その後、弾薬・補給品の拡大、戦死者の続出、ロケット（ミサイル）発射などで一日に２００億－５００億ドルの戦争費用となっている」と推定した。


ウクライナ国防省は今回の侵攻で５０００人近いロシア軍が死亡し、タンク１４６台、航空機２７機、ヘリコプター２６機を破壊したと明らかにしたが、ロシア国防省は正確な数値を確認していない。ウクライナに発射したミサイルは６００発以上と推定される。

英国の経済回復センターなどは「この費用はロシアの被害の一部にすぎない」とし「国際制裁でルーブルが過去最安値まで落ち、金融取引が禁止され、国家経済が崩れている」と評価した。実際、ルーブルは２５％ほど暴落し、ロシア株式市場は先週ずっと閉鎖された。

こうした状況がロシアの立場の変化につながるかに関心が集まっている。ウクライナ休戦交渉代表は６日、カナダ日刊紙グローブアンドメールのインタビューで「この２週間、戦争と西側の経済制裁で莫大な被害を受け、ロシア側の立場にも微妙な変化が感知される」と述べた。戦争初期にはウクライナを完全に支配することを目標に交渉に臨んだが、「戦争の本当の代償を感じながら、今は『建設的な交渉』を始めた」という。

さらに米国はロシア経済の核心である原油の輸出に制裁を検討し始めた。ブリンケン米国務長官は６日、ＮＢＣ放送のインタビューで「欧州同盟国とロシア原油輸入禁止について活発に議論中」と述べた。ブリンケン長官は「原油動向についてバイデン大統領と政府に報告した」とし「世界的な原油の円滑供給を維持しながらも、ロシア原油輸入を禁止することを欧州同盟国と活発に話し合っている」と伝えた。

昨年のロシアのエネルギー輸出額は２３５０億ドルと、ＧＤＰ全体の１４％にのぼる。ロシアのオイル・ガス生産はＧＤＰ全体の約４０％。英国の経済回復センターなどは「貿易制裁はロシアのエネルギー依存経済に莫大な打撃を与えるはず」とし「数百万人のロシア人を貧困に追い込み、深刻な景気沈滞を招くだろう」と予想した。