「過去２０年間、中韓日３カ国はすでに相互依存度が高い互恵的な関係として定着してきた。中米（競争）関係は中韓日の協力を発展させるうえで障害にならないと確信している」。

韓日中協力事務局（ＴＣＳ）の欧渤セン事務局長は２０日、韓国ソウルのＴＣＳ事務室で中央日報のインタビューに応じ、「中韓日３カ国には衝突と葛藤の時間もあったが、歴史を振り返ると事実上協力の面がさらに強かった」とし、このように述べた。「米中が競争する中で韓日両国が米国の核心同盟という点は、韓日中協力にも悪影響を及ぼすのでは」という質問に対しては、「すべての国際関係は一方的な選択でなく、国益に合ういくつかの選択肢で考慮する。中韓日の協力は３カ国が各国の国益のために選択したものだ」と答えた。

◆「３カ国は互いに重要な隣国」


ＴＣＳは２０１１年９月に設立された「北東アジア３角協力」推進体だ。２０１０年５月の韓日中首脳会議で３カ国首脳が事務局設置に合意してから１年４カ月後、ソウル鍾路区（チョンノグ）に事務室が開設された。３カ国が２年ずつ交代で事務局長を引き受ける。

欧局長は中国の職業外交官出身で、昨年９月にＴＣＳ事務局長に就任した。これまで在豪中国大使館の参事官、駐グレナダ中国大使、中国人民外交学会副会長などを務めた。

韓日中の３カ国は過去２０年間に経済協力と民間交流が急増し、これに伴って相好依存性も確実に高まっている。ＴＣＳによると、２０１８年基準で３カ国の人的交流は３０００万人を超え、貿易規模は７０００億ドル（約８３４兆ウォン、約７９兆円）にのぼる。

欧局長は「経済力を基準にみると、中韓日の３カ国は全世界１０位圏に入る経済的力量が強い国で、互いに『重要な隣国』に該当する」とし「３カ国の貿易総量は全世界の２０％を占め、３カ国ともに多様な産業が幅広く発展してサプライチェーンを完備した国という点で、中韓日協力は世界的に大きな影響を及ぼしている」と評価した。以下は欧局長との一問一答。

－－韓日および日中の２国間関係が悪化しているという点は韓日中３カ国の協力にも悪材料になりそうだ。

「異見と葛藤がない２国間関係はない。重要なのはいくつかの困難を克服して協力関係を築こうという意志だ。現実的に中韓日の協力も一部で困難はあるが、各国の国益に基づいて３カ国の協力は発展して強まると確信する」

－－米中競争が深まる国際情勢も韓日中の協力強化に障害になるのでは。

「中韓日の協力は各国の国益のために３カ国が自主的に選択した。３カ国の協力そのものが中韓日の国益になるという意味だ。３カ国は離れてはならない隣国であり、過去２０年間、複雑な国際情勢と挑戦を克服して協力してきた」

－－韓日中協力強化のための今年のＴＣＳの核心課題は。

「まず３カ国の首脳会議のほか、ＴＣＳが積極的に参加している３カ国間の１６の高官級会議体制を活性化し、成果を出そうと考えている。３カ国の公信力があるシンクタンクと協力して政府の政策決定過程に積極的な助言をし、新型コロナ局面でオン・オフラインおよびハイブリッド方式を活用して３カ国間の相互理解を増進することも重要な課題だ。また、３カ国協力の認知度を高める課題も残っている。今年６月には『中韓日協力国際フォーラム』を開催し、３カ国の影響力ある専門家と共に中韓日の協力をどんな方向へと発展させていくのか論議の場を設ける計画だ」

－－新型コロナで３カ国交流が制限される状況では密度ある協力が容易でない。

「新型コロナのパンデミック状況ではあるが、３カ国の青年交流からまた活性化していく考えだ。ＴＣＳでは青年交流のためのいくつかのプログラムを進行中だが、『青年大使プログラム』『中韓日スピーチコンテスト』が代表的な例だ。また、新型コロナ状況に合わせて『仮想マラソン大会』を開催する予定だ。３カ国の青年が各自の携帯電話のアプリケーションで走る距離や速度を入力し、マラソンの途中に紹介したい名所があれば携帯電話で撮影してストーリーを入れる形の仮想マラソンで青年交流を増進しようと考えている」