韓国と日本のジャーナリストは８日、韓国言論振興財団と世宗（セジョン）研究所日本研究センター〔センター長・陳昌洙（チン・チャンス）〕が共同で開催した「韓日言論人画像対話」で、菅義偉官房長官が次期首相になっても日本の政策基調は変わらないだろうと診断した。

東京新聞の五味洋治論説委員は「菅義偉氏は『安倍氏のアバター』とも呼ばれているため路線変更を期待するのは難しい」と話した。日本経済新聞の峯岸博論説委員は「結局、徴用工問題は国際法を守るようにし、輸出規制も既存路線を維持するだろう」と見通した。朝日新聞の箱田哲也論説委員は「日本製鉄の差し押さえ資産を現金化すれば両国関係はさらに悪化するだろう」と語った。

東亜日報のソ・ヨンア論説委員と韓国日報のキム・ボムス論説委員は「今年末に韓日中首脳会談が韓国で開かれれば両国関係改善の良い機会になるだろう」という意見を出した。反面、読売新聞の豊浦潤一ソウル支局長は「韓国が徴用工問題の解決意志を示さなければ、日本の首相が訪韓しない可能性もある」と指摘した。


中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）編集局長は「来年初め、東日本大震災から１０年を迎え、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪日して東北地方を訪問すれば、韓日間の不信を解消するのに多いに役立つだろう」と話した。