新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が１人発生するだけで地域全体を閉鎖する中国式の超強力防疫政策「ゼロコロナ」をめぐり中国内で不満が高まっている。封鎖された地域の住民が食料品不足で飢えを訴える一方、餃子１袋を買って家に戻る途中の男性が防疫要員に殴打される事態まで発生した。



３日（現地時間）、ＣＮＮによると、全面封鎖が１３日間続いている人口１３００万人都市の西安では、住民が微博を通じて飢えを訴えている。西安市防疫当局は、先月新型コロナ集団感染（クラスター）が発生したことを受けて、２３日０時から住民に外出禁止令を出して都市を封鎖した。住民は封鎖初期には２日に一回は食料品購入のために外出できたが、先月２７日からはこれさえも禁止された状況だ。


これに対して住民の間では「何も食べられなくて寝られないなんて今まで想像もできなかった」などの不満が出てきている。「西安の食料品難」というハッシュタグは３億８０００万件以上閲覧されて全国的な公憤に発展している。先月３１日にはある男性が餃子を買って家に戻る途中で防疫要員に暴行を受ける映像まで拡散し、問題になった。

現在この暴行映像は削除された状態だが、問題が大きくなると西安市当局は住民を暴行した防疫要員２人を１週間拘禁し、罰金２００人民元（約３６００円）を科した。それでも封鎖中の西安から抜け出そうと自転車に乗って１０時間で８０キロを走った男性が公安に逮捕されるなど過度な封鎖が続き、住民の怒りが極点に達している。

米メディアＣＮＮは「過去２年間、中国内の新型コロナ感染者増加を防いで支持を得ていた防疫政策が、今は住民の激しい抗議を呼んでいる」とし「広範囲な新型コロナ検査と封鎖に依存するゼロコロナが危機に直面した」と報じた。

先月９日から今月３日まで約１カ月間に発生した西安市の新型コロナの累積感染者は１６００人ほどだ。中国内では新型コロナが流行した２０２０年３月以降、最大規模だ。西安市当局は各家庭に食料品を配る計画だが、ＣＮＮは一部地域では依然と食料品の供給に困難がある状況だと伝えた。

中国の過度なゼロコロナ政策は中国の家計経済にも負担を与えている。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は２日、「１２月と１月は典型的な旧正月の贈り物ショッピングシーズンだが、強い規制を掲げて国内消費が麻ひした」とし「封鎖式新型コロナ統制方針を維持する（社会的）費用に対する懸念が中国内で大きくなっている」と指摘した。

３日、米国のシンクタンク「ユーラシアグループ」は報告書「２０２２年１０大リスク：最も重要な地政学リスクトップテン」を通じて「中国の新型コロナ統制が今後も続けば世界的な供給網（サプライチェーン）にも混乱が加わる」としながら「中国防疫政策の失敗が２０２２年最大の地政学的リスクの一つに浮上する可能性がある」と警告した。

中国政府は来月北京冬季オリンピック（五輪）を控えて防疫統制強化の基調を継続するという立場だ。中国政府は西安市に続いて２日以降に新型コロナ無症状感染者が３人発生した人口１１６万人の河南省禹州にも全面封鎖命令を発した。