【コラム】企業競争力のほかに頼れるものがなくなった韓日中3カ国の経済
だが日本国民はその変化を体感できずにいる。むしろ新型コロナのパンデミックで二極化の素顔があらわになり対策が急がれた。10日に任期が始まった岸田政権はすぐに40兆円を調達して18歳以下の国民に10万円を支援する案を出した。しかし世論は冷ややかだ。国民の67%が「適切でない」と反応した。海外の見方も否定的だ。フィナンシャル・タイムズは「岸田政権はバラ色の構想を実用的な計画として具体化しなければならない。いっそアベノミクスで成果が現れた部分にもっと集中すべき」と指摘した。8年間にわたり実施されたアベノミクスは国民が体感できるほどの成果を出すことはできなかったが、日本経済にある程度の活力を吹き込んだということだ。
【コラム】企業競争力のほかに頼れるものがなくなった韓日中3カ国の経済(2)
この記事を読んで…