日本にも分配の風が吹いている。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」政策の核心特徴だ。「新しい」という１９８０年から４０年間日本経済を貫いてきた新自由主義とは一線を画すという意味と解釈される。日本経済新聞は「自民党が経済政策の看板を変えるもの」とした。それこそ「脱アベノミクス」という解釈だ。アベノミクスは金融緩和・財政拡大・成長戦略の３本の矢で日本企業の競争力回復とともに雇用増加と株価上昇などマクロ指標が回復する成果を上げた。


だが日本国民はその変化を体感できずにいる。むしろ新型コロナのパンデミックで二極化の素顔があらわになり対策が急がれた。１０日に任期が始まった岸田政権はすぐに４０兆円を調達して１８歳以下の国民に１０万円を支援する案を出した。しかし世論は冷ややかだ。国民の６７％が「適切でない」と反応した。海外の見方も否定的だ。フィナンシャル・タイムズは「岸田政権はバラ色の構想を実用的な計画として具体化しなければならない。いっそアベノミクスで成果が現れた部分にもっと集中すべき」と指摘した。８年間にわたり実施されたアベノミクスは国民が体感できるほどの成果を出すことはできなかったが、日本経済にある程度の活力を吹き込んだということだ。



【コラム】企業競争力のほかに頼れるものがなくなった韓日中３カ国の経済（２）