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中国政府「生活必需品備蓄」公示で…「台湾と戦争準備?」パニック買い

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
中国政府が「野菜など生活必需品を備蓄して突発状況に備えるべき」と公示したことを受け、市民の間で不安感が増幅していると、香港日刊サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)や英ガーディアンなどが2日(現地時間)報じた。中国最大ソーシャルネットワークサービス(SNS)微博(ウェイボ)では「台湾との戦争の準備では」という噂が広がり、当局が収拾に動いた。

これに先立ち中国商務省は1日晩、「この冬・春の野菜およびその他の生活必需品市場の需給維持および価格安定に関する告示」をウェブサイトに載せた。「家庭で必要に応じて一定量の食料品など生活必需品を備蓄し、突発状況に備えることを奨励する」という内容もあった。

すると、微博には関連告示をキャプチャーした画面と共に、これを台湾問題と結びつけるコメントが続いた。「中国と台湾の緊張が高まり、これに備えろということではないのか」という不安感が広がった。関連キーワードは2日の一日間、ウェイボの検索トレンド1位を占め、1800万件以上が流通した。江蘇省と山東省の当局が先月「家庭非常用品推奨目録」で「インスタントラーメン、ミネラルウォーター、缶詰めハムなどの買い置き」を勧告した内容もまた掲載された。


一部の地域では「パニック買い」も表れた。ある微博ユーザーは「私の周辺の高齢者らはすぐにスーパーマーケットに行って狂ったように買い物をした」と伝えた。

不安感が広がると、当局はCCTV・経済日報など国営メディアを通じて「告示の意図は新型コロナ拡大に備えるべきという意味」とし「行き過ぎた想像をすべきでない」と伝えた。商務省が「現在、食料品の供給量は十分だ。政府の野菜備蓄量も供給する」と、慌てて収拾に動いた。

最近、デルタ株拡大危機を迎えた中国政府は新型コロナ追加封鎖措置を考慮していて、長期的に各家庭に生活必需品を確保しておくことを勧告している。中国31省のうち16省で500件近い感染者事例があり、また封鎖措置に言及されている。先月31日には上海のディズニーランドを訪問した女性1人が新型コロナに感染し、ディズニーランドが数時間閉鎖され、訪問客3万4000人が新型コロナ検査を受けるという騒ぎがあった。

さらに世界的な物流問題と寒さのため、中国内で食料品の物価上昇圧力が高まった状況だ。ガーディアンは先月末、中国の最大野菜栽培地、山東地域の農作物が冷害を受け、キュウリ・ホウレンソウ・ブロッコリーなど野菜の価格が10月初めに比べ倍以上に値上がりしたと伝えた。特にホウレンソウは1キロあたり最大16.67元(約290円)と、豚肉の一部の品目を上回った。10月の消費者物価指数は前年同月比で大幅な上昇が予想される。



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