韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が３１日（現地時間）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催されたイタリア・ローマでブリンケン米国務長官と会った。韓国外交部は「韓米が終戦宣言に関して真摯な協議をした」と明らかにしたが、米国務省の報道資料には関連内容が登場せず温度差を表した。

◆韓国「終戦宣言を真摯に協議」…関連言及がない米国

韓国外交部はこの日に行われた３０分間の会談について「両長官が韓半島（朝鮮半島）状況の安定的管理の重要性に共感し、終戦宣言を含む韓半島平和プロセスの早期再稼働案について真摯な協議を行った」と明らかにした。このほか、韓米関係の懸案と新型コロナへの対応など相互関心事について意見を交換したと説明した。


ただ、会談直後に米国務省が発表した報道資料には終戦宣言関連の言及はなかった。米国務省はこの日、会談開催の事実を知らせ、「堅固な韓米同盟を再確認し、新型コロナや気候危機など２１世紀に世界が直面した課題を扱うための包括的なパートナーシップを議論した」と明らかにした。続いて「韓半島の完全な非核化に向けた一致した公約（ｓｈａｒｅｄ　ｃｏｍｍｕｉｔｍｅｎｔ）を強調した」と伝えた。

◆核心事案で隔たり続く？

これを受け、終戦宣言をめぐる核心事案で韓米間の立場の違いが解消されていないという分析が出ている。鄭長官は先月５日（現地時間）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会出席のために訪問したフランス・パリでも略式でブリンケン長官に会い、終戦宣言の必要性を説得した。９月３０日（現地時間）の米ワシントンポストのインタビューでも、バイデン政権に向けて「交渉テーブルで北に提供できる具体的な措置を説明するのがよい」と提案し、その例として終戦宣言を挙げた。

先月から鄭長官をはじめとする韓国外交・安全保障ラインが総出動しながら各級で終戦宣言関連の説得をしているが、米国側は相変わらず慎重な立場だ。最近は米国の外交・安保指令塔が両国間の観点の違いにまで言及した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２６日（現地時間）、中央日報の記者から「米国の北朝鮮政策において終戦宣言をどれほど真摯に考えているのか」という質問を受けると、「それぞれの段階に対する正確な順序（ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ）・時期（ｔｉｍｉｎｇ）・条件（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）に関連して韓国とやや観点の差があるかもしれない」と述べた。

交渉の核心である３つの要素を特定し、終戦宣言に対する米国内の懸念を示唆した。終戦宣言をめぐる韓米間の協議に支障があるのではという指摘が続くと、外交部当局者は２８日に会見を開いて「（終戦宣言関連の韓米協議は）互いに望ましい方向で真摯かつ迅速に行われている」と対応した。

◆終戦宣言当事国を中心に全方向説得戦

鄭長官は２９日（現地時間）、イタリア・ローマで中国の王毅外相とも会談した。終戦宣言当事国の米国と中国のカウンターパートと相次いで会い、全方向の説得戦を進める姿だ。

ただ、韓中外相会談の翌日の３０日、韓国外交部が「（韓中外相は）終戦宣言問題を含め、韓半島平和プロセスの早期再稼働のための協力について率直に深い意見交換をした」と明らかにしたが、同日の中国外交部の資料には終戦宣言関連の言及はなかった。中国外務省は「中国は朝鮮半島問題の政治的解決を進展させるあらゆる努力と提案を支持する」とだけ明らかにした。

鄭長官は２７日（現地時間）、ロシア・モスクワでもラブロフ外相に会い、終戦宣言への支持を求めた。