バイデン政権の最初の駐日米国大使に指名されたラーム・エマニュエル前シカゴ市長（６１）が上院外交委人事公聴会で韓日関係の回復が必要だと強調した。

エマニュエル氏は２０日（現地時間）、韓日関係改善策を問う言葉に「２０世紀の不和が２１世紀の機会を奪ってはならない」とし、このように述べた。エマニュエル氏は２０世紀の歴史をついて両国が真摯でないという意味ではないと付け加えた。両国が現在集中すべきことは分裂でなく未来だということだ。

両国が共通点を見いだして未来に焦点を合わせるよう自分の役割を果たすとも述べた。また、両国間の水面下対話を図ることを示唆した。エマニュエル氏は「公開的に困惑させたり恥をかかせたりすることは誰も望まない」とし、非公開で対話を進展させるのが目標だと明らかにした。


韓日両国が協力できる分野には気候変動・インフラ・投資・サプライチェーンなどを挙げた。韓日米が共有する規則基幹システムを強化するなど、多くの協力の機会があるという考えも示した。

北朝鮮の弾道ミサイル試験発射についても韓日間の協力を強調した。エマニュエル氏は「北朝鮮のこうした挑発は、韓国と日本の連携、協力の必要性を喚起した」とし、こうした協力が米国には必須だと述べた。

北朝鮮だけでなく中国やロシアの問題でも歩調を合わせるべきだと強調した。エマニュエル氏は、これらの国は日米間、韓米間、また韓日米間に亀裂を生じさせようとするとし、韓米日３カ国は理論上の存在でない実際の脅威に集中する必要がある、と話した。

この日の公聴会では、防衛費分担金問題への言及もあった。エマニュエル氏は、岸田文雄新首相が日本の防衛費分担金を増やす考えを示したことを歓迎し、「より大きな役割をすべき日本により大きな脅威があることを認識した」と評価した。

オバマ政権で初代秘書室長を務めたエマニュエル氏は「オバマの右腕」と呼ばれた。ホワイトハウスを出た後も、２０１１年にオバマ大統領の政治的故郷であるシカゴの市長選に出馬して当選した。２０１５年に再選したが、黒人少年射殺事件の隠蔽疑惑が浮上し、２０１８年に辞任した。

エマニュエル氏は上院承認公聴会を通過すれば正式就任する。駐日米国大使はウィリアム・ハガティ氏が２０１９年７月に辞任した後、２年間空席になっている。