米国マサチューセッツに基盤を置く製薬会社モデルナの共同設立者兼取締役会長のヌーバー・アフェヤン（Ｎｏｕｂａｒ　Ａｆｅｙａｎ）氏（５９）が「新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）ワクチンの供給を増やすための最も良い方法はわれわれが直接生産すること」としながら「（開発途上国などに）ワクチン製造法を共有する計画はない」と明らかにしたと１１日（現地時間）、ＡＰ通信が報じた。

モデルナの最大株主でもあるアフェヤン氏はこの日、自身が設立に参加した国際人権賞「オーロラ人道イニシアチブ」の行事に出席するためイタリアを訪問し、ＡＰ通信とのインタビューに応じた。

この席でアフェヤン氏は「会社がメッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）ワクチン製造技術を共有したほうが良いのかどうかについての分析を進めた結果、２０２２年度自社生産量を拡張して数十万回分の追加分を届けることができるという結論を下した」と説明した。あわせて「モデルナ経営陣は会社の生産量を増やすことがグローバル供給量を増やす最も良い方法だと結論を下したので、ワクチン製造技術を共有する計画はない」と述べた。


ただしアフェヤン氏は「パンデミック期間にはコロナワクチン生産に関連したモデルナの特許権侵害に対しては（責任を）問わない」という点を再確認した。「われわれは世界に役立つことを希望する」としながらだ。

これに先立って世界保健機関（ＷＨＯ）など国連傘下の保健機構は、モデルナにｍＲＮＡ方式の新型コロナワクチン製造法を共有するよう圧迫してきた。アフェヤン氏は「今後６カ月から９カ月以内に高品質のワクチンを生産する最も安定的かつ効率的な方法は自社生産」としながらＷＨＯの技術移転の要請に対して「われわれが十分に生産できないことを仮定しているが、実際にわれわれはできる」と反論した。

続いて「モデルナはこの１年にもならない期間に生産量を『ゼロ（０）』から１０億回分にした」とし「われわれは２０２２年１０億回分から３０億回分に増やすことができると考える」とも述べた。「他の人が作ったなら、われわれが２０２２年に確実に生産できる水準で短期間に意味のある生産量は期待しにくい」としながらだ。

モデルナは新型コロナワクチン製造プラットフォームを開発するために１０年間で２５億ドル（約２８３０億円）を投資したと伝えられた。

モデルナが低所得国家よりも主に米国など裕福な国にワクチンを供給しているという批判に対して、アフェヤン氏は「米国はパンデミック序盤に契約を進めた」とし「米政府と協力を通じて相当な規模を（間接的に）貧しい国家に供給している」と解明した。続いて「米国はもちろん、欧州にも多くの量のワクチンがある」と付け加えた。

モデルナはグローバルワクチン協力体制であるコバックス（ＣＯＶＡＸ）を通じては今年５月に５億回分の支援を約束した状態だ。年内に４０００万回分に対する供給が先に始まり、残りは来年に順次配分される予定だ。アフェヤン氏は今回の日程で教皇庁を訪問してフランシスコ教皇も表敬訪問した。フランシスコ教皇はアフェヤン氏に、誰もがワクチンを打てるようにしてほしいと訴えたとＡＰ通信は付け加えた。

アルメニア系移民者出身であるアフェヤン氏は米経済専門紙フォーブスが毎年選んでいる「フォーブス４００」長者番付リストに今年初めてランクインした（２１２位）。

モデルナワクチンの世界的な需要急増で今年の純資産は３７億ドルになるものと推算された。アフェヤン氏だけでなく初期のモデルナ投資家であるティモシー・スプリンガー氏や共同設立者でマサチューセッツ工科大学のロバート・ランガー教授もそれぞれ４４億ドル、３５億ドルで「スーパーリッチ」リストに入った。

モデルナは来年ワクチン供給を拡大するという計画を明らかにしたが、デルタ株の拡大により世界のワクチン需要は以前と高い。

ＷＨＯの予防接種に関する戦略諮問グループ（ＳＡＧＥ）は１１日、「免疫システムが弱い人々にＷＨＯが承認したワクチンで３次接種（別名ブースターショット）を実施するべき」とする勧告を出した。今月４日の専門家グループ会議によるものだ。

ＳＡＧＥはただし、「各国は３回目の接種を実施する前に該当人口の２次接種範囲を最大限に高め、その後高齢層から順次実施しなければならない」と強調した。

英国では「７月以降、最も深刻な重症患者５人のうち１人はワクチンを接種しなかった妊婦」という調査結果も新たに発表された。１１日、英国国民保健サービス（ＮＨＳ）によると、１６～４９歳の女性患者のうち新型コロナウイルスによる肺損傷が深刻で人工呼吸器の他に体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）の導入を余儀なくされた者の３分の１が妊娠女性だった。