中国２位の不動産開発企業恒大集団が破綻危機に陥って国内外の金融市場が揺れている。韓国は秋夕（チュソク、中秋）連休の間は衝撃を紙一重で避けたが、昨日（２３日）は取引が始まると同時にＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前営業日（１７日）より１２．９３ポイント下がった３１２７．５８を記録した。外国為替市場はさらに変動が大きかった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内のテーパリング（資産購入縮小、緊縮）既成事実化ニュースまで重なり対ドルのウォン相場が取引中に一時大きくウォン安が進んだ。

一部では２００８年国際金融危機を引き起こしたリーマンブラザーズ破綻の悪夢が再演されるのではないのかという懸念まで出ている。恒大の総負債は３０００億ドル（約３３兆円）になる。問題は恒大集団が発行した債券総額２９３億ドルの利払い期日が次々を迫っているが、金脈が干上がり債務履行が容易ではないという点だ。今回の峠を越しても年末までに６億６８００万ドルの利子を支払わなければならず、来年は債権の元金まで償還しなければならないことから展望は明るくない。

韓国政府と韓国銀行は「（たとえ破綻に進んだとしても）リーマンショックの時とは違い、韓国内に及ぼす影響は限定的」と線を引きながらもテーパリングとも重なった金融市場の変動性拡大に対して警戒している。高承範（コ・スンボム）金融委員長は「過熱したグローバル資産市場が調整される過程でリスクが拡大する可能性がある以上、関連動向を綿密にモニタリングする」と述べた。韓国銀行のイ・スンホン副総裁も状況点検会議で「（恒大事態は）不動産関連の負債累増問題が現実化したものである以上、金融市場の変動性が拡大する素地が今なお残る」と警告した。


恒大債権を保有する韓国金融会社は多くないと伝えられている。だが、２つの面で格別の注意が必要だ。一つはチャイナリスクだ。韓国内の投資家が香港証券市場で中国と取引する規模は１８兆ウォン（約１兆６９００億円）を超える。恒大以前から中国政府は「秩序正しい退場」を前面に出して負債が行き過ぎた企業を整理し、中国企業のデフォルトが急増する傾向だ。今回の恒大の流動性危機が金融危機に広がらないといっても、不透明な中国企業の属性上、個人投資家は格別に注意を注がなければならない。

もう一つは不動産バブル崩壊の可能性だ。今回の恒大危機は負債で大きくなった不動産市場のバブルがはじけながら発生した点で、韓国が対岸の火事を見物するようにやり過ごす事案ではない。恒大は不動産狂風を乗って急成長したが中国政府がバブルを取り除くと言って融資規制に出るとすぐにメッキが剥がれた。国内も資産バブル崩壊に対する警告が相次いでいる渦中に、一歩間違えれば資産価格が急落して金脈まで乾けば大きな混乱が避けられない以上、先制的に対応方案を講じなければならない。政府と金融市場はもちろん、個人投資家が共に恒大事態に神経を尖らせなければならない理由だ。