米バイデン政権の対話の提案に応じずにいた北朝鮮が核のカードを出した。平安北道寧辺（ピョンアンブクド・ヨンビョン）の核施設の稼動兆候を公開した。国際社会の核活動を監視・視察する機構の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日（現地時間）、発刊した理事会報告書で、北朝鮮が寧辺の５メガワット原子炉と再処理施設（放射化学実験室）を再稼動した兆候があると明らかにした。

ＩＡＥＡは「２０２１年７月初めから冷却水の放出を含め、原子炉の稼働と一致する状況があった」と指摘した。また、「寧辺の放射化学実験室に蒸気を供給する火力発電所は、今年２月中旬から７月上旬まで５カ月ほど稼動した」とし「これは以前の廃棄物処理や維持保守活動よりもかなり長い期間」と説明した。北朝鮮が寧辺の核活動に乗り出したという見方があったが、ＩＡＥＡがこれを公式に確認したことになる。

韓国政府当局は、北朝鮮が５０キログラムあまりのプルトニウムを保有しているものと推定している（国防白書）。すでにプルトニウムを利用した弾頭を１０個以上作ることができる分量を確保したということだ。


それにも関わらず、寧辺で動きを見せた理由は何か。北朝鮮が最近、「強力な抑止力強化」を主張してきたという点で、実際の核物質の生産を始めた可能性がある。科学技術政策研究院の李春根（イ・チュングン）名誉研究員は、「北朝鮮はすでに相当量のプルトニウムや高濃縮ウラン（ＨＥＵ）などの核物質を保有している」とし「北朝鮮が６月、戦術核開発を言及したという点から、ＨＥＵに比べて小型化に有利なプルトニウムを利用した核兵器開発の脅威を示すためかもしれない」と分析した。

また、北朝鮮の専門家らは「金正恩（キム・ジョンウン）の屈辱」と評価された２０１９年２月のベトナム・ハノイ第２回米朝首脳会談に注目している。

ドナルド・トランプ米大統領（当時）と談判しに来た金正恩委員長は「寧辺を無力化するから、民生に関する５種類の制裁を緩和してほしい」とし、「寧辺カード」を出した。しかし、当時、トランプ大統領と米国側は「寧辺＋α」を要求し、会談は物別れに終わった。金委員長は手ぶらで帰国した後、「こんな列車の旅は二度としないだろう」と、虚脱感を見せていたという。

すなわち、北朝鮮はトランプ前大統領から拒絶された寧辺の核施設を稼動することで、バイデン政権を相手に返し技を試みているという解釈だ。寧辺を稼働させ、トランプ政権の「機会の喪失」の責任を強調してバイデン政権に抗議するためだ。国際社会が人工衛星で寧辺を精密監視中という事実を誰よりもよく知っている北朝鮮が、ここで動きを見せたこと自体が「意図的な露呈」の可能性を示している。

北朝鮮が韓米合同演習（１６～２６日）を１カ月あまり後に控えた時期の７月に行動に出たという点も、北朝鮮の択一戦術と解釈される。北朝鮮は通常、韓米合同演習に前後して、各種ミサイル発射や独自の大規模な訓練で対抗する姿を見せた。しかし、３０日現在、軍事的に特別な動向はないと情報当局は把握している。今回の合同演習期間は、北朝鮮は武力示威はしない代わりに、核示威を準備し、何もせずにやり過ごすことはなかった。

金委員長は、１月に開かれた第８回党大会で、韓米合同演習が南北関係の根本的な問題とし、中断を要求した。演習開始直前の１０日と１１日に金与正（キム・ヨジョン）党副部長と金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長がそれぞれ、「絶対的抑止力の強化」や「我々がなすべきこと」に言及し、緊張の水位を高めた。続いて、寧辺の核施設の稼動兆候を見せ、「寧辺の核」再稼働と韓米合同演習および在韓米軍を等価として合わせようとする本音を露呈させた。

何よりも、先月２７日、南北通信線の復旧が、北朝鮮が南北関係の改善のために決断したという解釈は一層説得力を得難くなった。北朝鮮は寧辺を稼動させた状態で、通信線の復旧により南北対話を再開するかのように示唆した後、再び合同演習を理由に通信線を切った。全体の文脈で見ると、韓米の双方に向けて、北朝鮮の要求に従わない場合、寧辺の全面稼働やそれ以上の核開発を加速するというメッセージを送ったことになる。

バイデン政権は５月、外交的解決策を強調した新たな対北朝鮮政策を確定した。韓米首脳会談（５月２１日）の場で国務省対北朝鮮特別代表（ソン・キム）を任命することで、対話の意向も明かした。このような米国を相手に、北朝鮮は寧辺を示し、自分たちの身代金を上げようとしている。今後は寧辺の核施設の一括無力化措置ではなく、分割式交渉に乗り出すとの見方も出ている。

北朝鮮は、ハノイ首脳会談が物別れに終わった後、「（米国が）黄金のような機会をふいにした」と主張した。梁茂進（ヤン・ムジン）北朝鮮大学院大学教授は、「ハノイ会談後に中断した米朝交渉の再開を前に、寧辺の核施設が依然として有効な対米交渉カードということを強調する目的」と述べた。